経済・産業トレンド施行中

ラオス電力公社、住宅太陽光発電の余剰電力買い取り制度導入について説明

ラオス商工省は2026年9月3日の「ラオス・クリーンエナジー・デー2026」で、電源開発の現状や住宅用屋根置き太陽光発電の余剰電力買い取り制度について説明した。ラオス電力公社（EDL）は、住宅用太陽光発電の余剰電力を1kWh当たり922キープ（約4.1セント）で買い取る制度を開始し、系統接続容量の上限や課題などが示されている。

この発表の要点

ラオス電力公社（EDL）は住宅用太陽光発電の余剰電力を1kWh当たり922キープ（約4.1セント）で買い取る制度を開始した。
住宅1戸当たりの系統接続容量の上限は、単相メーターで5kW、3相メーターで10kWと定められている。
各系統（0.4kV配電網、変圧器、22kVフィーダー）に接続する太陽光設備の合計容量は、許容容量の60％を超えてはならない。

企業・自治体への影響

ラオスのエネルギー政策や電力インフラ、再エネ買い取り制度に関連する製造業、エネルギー関連企業、現地進出企業に対して、電力コストや系統接続規制を通じた影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

公式出典および関連告示（No.1625/EDL）を確認し、自社の事業活動や関連施設が対象範囲に含まれるか検証する
現地法人のエネルギー調達部門や総務部門へ最新の制度情報を共有する
今後の工場等の産業用屋根置き太陽光発電に関する制度検討の動向を継続して注視する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ラオス電力公社
業界	エネルギー
発表日	2026-09-11
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月11日

ラオス商工省は9月3日、首都ビエンチャンで「ラオス・クリーンエナジー・デー2026」を開催した。イベントでは、電源開発の現状、国家電力開発戦略の改定、独立系発電事業者の開発案件、住宅用の屋根置き太陽光発電に関する余剰電力買い取り制度などについて説明があった。

商工省によると、国内の発電所は2026年5月時点で136カ所、設備容量は合計1万5,361メガワット（MW）。内訳は水力1万661MW（69.4％）、石炭火力1,878MW（12.2％）、風力1,500MW（9.8％）、太陽光1,279MW（8.3％）、バイオマス43MW（0.3％）だった。また、設備容量のうち、輸出向けは1万244MWで全体の67％を占め、残る国内向けは5,117MWだった（注1）。

水力以外の再生可能エネルギーも拡大している。600MWのモンスーン風力発電所は2025年8月に商業運転を開始し、電力をベトナムに輸出している（2025年9月4日記事参照）。北部ウドムサイ県の1,000MWの太陽光発電所（2025年3月5日記事参照）も2026年4月に系統接続し、運転を開始した。2035年までに、風力は5,100MW、太陽光は4,000MWに拡大する見通しだ。

イベントでは、ラオス電力公社（EDL）が導入した住宅用屋根置き太陽光発電制度について同公社から詳細な説明があった。住宅で発電した電力を自家消費し、余剰分をEDLが買い取る仕組みで、電力供給コストを抑え、乾期の輸入依存を軽減する狙いだ。ラオスでは国内の電力需要が増加する一方、乾期には水量の減少で水力発電所の出力が低下するため、不足分を輸入電力で補っている。

また、一般家庭向けの小売り電気料金は1キロワット時（kWh）当たり平均約6.7セント（約10.6円、1セント＝約1.59円）とされ、EDLの平均供給コストである約10.2セントを下回る。この差がEDLの経営上の負担となっている。このため、EDLは住宅用太陽光発電設備の余剰電力を、1kWh当たり922キープ（約4.1セント）で買い取る制度を開始した（注2）。

制度の普及に向けては、住宅側の初期投資負担、買い取り価格の先行きに対する不透明感、売電申請手続きの煩雑さなどが課題として挙げられた。EDL側では、太陽光発電の急速な導入に伴う電力系統の安定性確保、スマートメーターなどのインフラ不足、電力販売収入の減少、関連規則や導入資金の不足などが課題とされた。

なお、工場などの屋根を活用した中・大規模の屋根置き太陽光発電については、制度導入に向けた検討が続いており、今後は系統の安定性を確保しながら、産業用を含む普及を進められるかが焦点となる。

ラオス・クリーンエナジー・デー2026の様子（ジェトロ撮影）

（注1）商工省によると、国内向け設備容量のうち、水力や太陽光などのクリーンエネルギーが95％を占める。
（注2）2026年4月27日付「住宅用屋根置き太陽光発電による電力買い取りに関する告示」（No.1625/EDL）に基づく。住宅1戸当たりの系統接続容量の上限は、単相メーターの場合が5キロワット（kW）、3相メーターの場合が10kW。また、0.4キロボルト（kV）配電網、配電用変圧器、22kVフィーダーの各系統に接続する太陽光発電設備の合計容量は、それぞれの許容容量の60％を超えてはならない。

（山田健一郎）

（ラオス）

ビジネス短信 5d6f6237d337435b

時系列

2025-03-05　北部ウドムサイ県の1,000MWの太陽光発電所に関する記事掲載（原文言及）
2025-08-01　600MWのモンスーン風力発電所が商業運転を開始し電力をベトナムに輸出（原文言及）
2025-09-04　モンスーン風力発電所に関する記事掲載（原文言及）
2026-04-01　北部ウドムサイ県の1,000MW太陽光発電所が系統接続し運転開始（原文言及）
2026-04-27　「住宅用屋根置き太陽光発電による電力買い取りに関する告示」（No.1625/EDL）発出
2026-05-01　国内の発電所数が136カ所、設備容量合計1万5,361メガワット（MW）に到達（商工省発表）
2026-09-03　ラオス商工省が首都ビエンチャンで「ラオス・クリーンエナジー・デー2026」を開催
2026-09-11　ジェトロビジネス短信にて本件内容が発表・公開

主な数値

国内の発電所数	136カ所
設備容量合計	15361メガワット（MW）
水力発電の設備容量	10661メガワット（MW）
水力発電の割合	69.4%
石炭火力発電の設備容量	1878メガワット（MW）
石炭火力発電の割合	12.2%
風力発電の設備容量	1500メガワット（MW）
風力発電の割合	9.8%
太陽光発電の設備容量	1279メガワット（MW）
太陽光発電の割合	8.3%
バイオマス発電の設備容量	43メガワット（MW）
バイオマス発電の割合	0.3%
輸出向け設備容量	10244メガワット（MW）
輸出向け設備容量の割合	67%
国内向け設備容量	5117メガワット（MW）
モンスーン風力発電所の設備容量	600メガワット（MW）
ウドムサイ県太陽光発電所の設備容量	1000メガワット（MW）
2035年風力発電目標	5100メガワット（MW）
2035年太陽光発電目標	4000メガワット（MW）
一般家庭向け小売り電気料金（平均）	6.7セント（1kWh当たり）
一般家庭向け小売り電気料金（円換算）	10.6円（1kWh当たり）
為替レート換算係数	1.59円（1セントあたり）
EDL平均供給コスト	10.2セント（1kWh当たり）
住宅用太陽光余剰電力買い取り価格	922キープ（1kWh当たり）
住宅用太陽光余剰電力買い取り価格（セント換算）	4.1セント（1kWh当たり）
国内向け設備容量におけるクリーンエネルギーの割合	95%
単相メーターの場合の住宅1戸当たり系統接続容量の上限	5キロワット（kW）
3相メーターの場合の住宅1戸当たり系統接続容量の上限	10キロワット（kW）
各系統接続容量の許容上限割合	60%

この事例から確認すべきポイント

ラオスにおける電力政策と再生可能エネルギーの導入状況、およびラオス電力公社（EDL）による住宅用太陽光発電の余剰電力買い取り制度の概要が示されている。水力依存による乾期の電力不足や供給コストと小売り料金の逆ざやといった構造的課題を背景に制度が設計されており、系統接続容量の上限や許容容量に関する詳細なルール（告示No.1625/EDL）が定められている。実務・広報においては、海外進出企業や現地関連事業者が現地の電源構成の動向、電力インフラの制約、および関連規制の変更を正確に把握し、エネルギーコストや調達戦略に与える影響を継続的に評価・管理することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-11