デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第12回) 開催案内
この発表の要点
- 総務省がデジタル空間の情報流通課題に関する検討会を2026年7月6日に開催する。
- 議題は権利侵害情報等の発信・拡散への対処が中心。
- 傍聴は事前申込制で、2026年7月3日14時00分が申込締切。
企業・自治体への影響
デジタルコンテンツを扱うIT・メディア企業、広告代理店、およびオンラインプラットフォーム運営企業は、将来的な規制やガイドライン変更の可能性を注視する必要があります。広報部門や法務部門は、検討会の議論内容が自社の情報発信やコンテンツ管理に与える影響を評価し、対応を検討する準備が求められます。
対応すべきこと
- 公式出典で検討会の詳細な議題や資料が公開されるか確認する。
- 自社の法務・広報部門へ本検討会の開催情報を共有し、議論の動向を注視するよう促す。
- 傍聴を希望する場合は、2026年7月3日14時00分の締切までに申し込みを完了する。
対応優先度: 中 デジタル空間における情報流通の課題は、将来的に法規制やガイドラインの変更につながる可能性があり、関連企業にとって中長期的な影響が想定されるため。
対象部門: 経営者 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月6日(月)13:00〜
場所
Web会議により開催
議題(予定)
(1)権利侵害情報等の発信・拡散を巡る課題への対処について(第9回・第10回の検討を踏まえた意見交換等)
(2)その他
傍聴について
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、【令和8年7月3日(金)14時00分まで(時間厳守)】に、下記傍聴受付フォームにてお申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
※以下の連絡先宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。傍聴登録に関するお問い合わせは、株式会社オーエムシー(y_tanaka★omc.co.jp(会合運営補助に係る請負先))までお願いいたします。
*★を@に置き換えてください
【傍聴受付フォーム】
https://forms.office.com/r/h1vrAwAKVg
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュート・ビデオオフとしていただけますようお願いします。
・会議の録音・録画・配信等はご遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなどご自身でご対応ください。
総務省にご連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。
連絡先
情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室
電話:03-5253-5850
E-mail: digital-shokadai/atmark/ml.soumu.go.jp
(傍聴に関する連絡先)
株式会社オーエムシー
Email: y_tanaka/atmark/omc.co.jp
(注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000583.html
時系列
- 2026-07-03 傍聴申込締切
- 2026-07-06 検討会開催
主な数値
| 検討会開催日時 | 2026-07-06 13:00JST |
|---|---|
| 傍聴申込締切日時 | 2026-07-03 14:00JST |
この事例から確認すべきポイント
総務省による本発表は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第12回)」の開催を案内するものです。主要議題として、権利侵害情報等の発信・拡散を巡る課題への対処が挙げられており、これはデジタルコンテンツを扱う企業やオンラインプラットフォーム事業者にとって重要な論点となります。本検討会での議論は、将来的に情報流通に関する新たな政策、ガイドライン、または法改正につながる可能性を秘めています。そのため、関連する業界の企業は、これらの動向を継続的に注視し、自社の事業活動への潜在的な影響を評価することが求められます。傍聴には厳格な申込期限と人数制限が設けられており、関心のある関係者は迅速な対応が必要です。現時点で取得できた本文からは、詳細な議論内容や具体的な検討項目を確認できませんでしたが、詳細は公式出典で公開される資料等をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-29
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