第２１回がん診療提供体制のあり方に関する検討会（議事録）

令和８年７月２７日（月）１４：００～１６：００

場所

※オンライン開催
新橋ビジネスフォーラム
（東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル8F）

議題

（１）がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて
（２）小児がん拠点病院等の指定要件の見直しについて
（３）がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件の見直しについて
（４）その他

議事

○事務局 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第21回「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。事務局を務めます、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課の北國でございます。
本検討会はユーチューブにて配信しておりますので、御承知おきください。
本日は14名の構成員の皆様方が出席となっております。
また、参考人といたしまして、がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ座長の、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院病院長 瀬戸泰之参考人に御参加いただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料１から10、参考資料１・２がございますので、御確認ください。なお、資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
本日の議題としましては、「（１）がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて」、「（２）小児がん拠点病院等の指定要件の見直しについて」、「（３）がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件の見直しについて」、「（４）その他」を予定しております。
それでは、この後の進行は土岐座長にお願いいたします。
○土岐座長 それでは、本日も皆様、よろしくお願いいたします。
早速でございますけれども、議題のほうに移らせていただきます。議題１「がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて」に移ります。まずは、資料１について、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
それでは、資料１のほうから説明させていただきます。「がん診療連携拠点病院等の指定要件等について」。
次のページをお願いいたします。項目としましては２つ、「１．2040年を見据えたがん医療提供体制の構築及び第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しについて」、「２．がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の改定概要（案）」というふうな構成を取っております。
次のページ、お願いします。
次のページ、お願いいたします。こちらは現在のがん診療連携拠点病院制度になっております。全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん医療の均てん化を目指して、各都道府県において整備しております。国立がん研究センター、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院の類型をもって拠点病院制度を運営しております。
次のページ、お願いします。こちらが第20回「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で提示した資料になりますが、成人・小児・がんゲノムの拠点病院制度の見直しの今後のスケジュールというところで、令和８年度、３つの整備指針改定を予定しております。また、今後の指定期間は３年サイクルで、整備指針の改定も３年サイクルを予定しているというところでございます。
次のページ、お願いします。こちらが成人のがん診療連携拠点病院等の指定に向けたスケジュールで、先ほどのスライドは４月16日に提示しまして、そこから合計３回のワーキングを開催し、本日、親会に当たりますあり方検討会に整備指針案として提出するところでございます。
次のページ、お願いします。次に、内容のほうに移ります。まず、こちらが2040年を見据えたがん診療提供体制のあり方に関する検討というところで、本検討会で複数回議論をした結果、令和７年度の８月に2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめを公表いたしました。本とりまとめを踏まえて、今回の整備指針を検討しているところでございます。
次のページ、お願いします。細かい内容につきましては割愛いたしますが、本とりまとめにおいて、がん罹患者の将来推計、３大療法の需要推計を検討したところでございます。
次のページ、お願いします。また、がん医療における３大療法の需給の推計というところで、手術療法、放射線療法、薬物療法の需給につきましても整理したところでございます。
次のページ、お願いします。こちらは本とりまとめにおける、2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方について、医療技術の観点及び医療需給の観点から集約化の検討が必要な医療についての考え方。また、さらなる均てん化が望ましい医療についての考え方をまとめたところでございます。
次のページ、お願いします。先ほどの考え方に基づきまして、各学会から2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方に基づいた医療行為例というところもまとめております。
次のページ、お願いします。次に、３大療法ごとの整備指針改定の概要について御説明いたします。こちらもとりまとめの資料からになりますが、手術療法に関する提供体制の課題・対応というところで、2040年に向けまして手術療法の需要は、2025年比で95％に減少することが見込まれる中、日本消化器外科学会によりますと、65歳以下の消化器外科医の人数は60％に減少すると予測されております。手術療法は、複数の外科医がチームとなって提供される必要があるところ、外科医の減少が見込まれる中、これまでと同様のがん医療提供体制を維持した場合、手術療法を提供するために必要な医師数が確保できず、現在提供できている手術療法ですら継続できなくなるおそれがある。そのため、一定の集約化を含めた検討が必要とまとめております。
また、高度な手術につきましては、手術の件数の多い医療機関で手術を提供することによって、より質の高いがん医療の提供が可能とまとめております。
次のページ、お願いします。こちらは第10回「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」で提示した資料になります。
まず、手術療法につきまして、整備指針におきましては、地域がん診療連携拠点病院について、同一のがん医療圏に地域がん診療連携拠点病院が１施設のみ指定される場合においては、手術件数を含む診療実績に関する絶対数の要件を満たさない場合であっても、当該がん医療圏に居住するがん患者のおおむね２割について診療実績を有することを要件とする相対的指標を充足しているときは、診療実績に関する要件を満たすものとしております。
地域がん診療連携拠点病院における診療実績については、悪性腫瘍に対する手術件数の要件（年間400件以上）を満たしていないが、カバー率に係る要件を満たすことにより指定される医療機関は13施設となっております。
次のページ、お願いします。こちらが手術療法についての現状と課題で、現状と課題につきましては、先ほど御説明したとおりです。
見直しの方向性としましては、悪性腫瘍の手術件数に係る要件につきまして、地域のがん医療提供体制への影響等を踏まえまして、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に係る要件による代替は行わず、「年間400件以上の実績を有すること」を必須要件とすることを検討してはどうか。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対して周知していくこととしてはどうかとしております。
２ポツ目になりますが、都道府県におきまして手術療法について持続可能ながん医療提供体制を構築する観点から、集約化を含めたがん医療提供体制の検討を推進するため、手術件数及び外科医の配置状況等の情報について、現況報告書を用いて報告することとしてはどうか。また、都道府県がん診療連携協議会の求めに応じまして必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表することを、拠点病院等の必須要件としてはどうかというふうに提示しております。
次のページ、お願いします。続きまして、放射線療法に関する提供体制の課題と対応というところで、とりまとめから抜粋しております。
放射線治療装置につきましては、2019年時点で、全国で1100台配置されておりますが、我が国では諸外国と比較しまして、放射線治療装置が分散して配置されていると報告されており、放射線治療装置１台当たりの患者数にばらつきが大きいとなっております。
特に、放射線療法の需要が減少することが見込まれる地域や、がん患者数が少ない地域では、放射線治療装置の維持が困難になる場合が想定されることから、都道府県内で、集約化を含めた、適切な放射線療法の提供体制を検討する必要があるとしております。
こうしたことを踏まえまして、とりまとめにおいてですが、都道府県がん診療連携協議会での協議事項として、都道府県内の放射線療法に携わる有識者の参画の下、放射線療法に係る議論の場を設けまして、都道府県内の放射線治療施設における放射線治療患者数・放射線治療装置数・放射線療法を提供する医療従事者・専門医数等といった情報を正確に把握し、採算に関する分析も踏まえまして、将来的な装置の導入・更新を見据えた計画的な議論を行うこととされております。
次のページ、お願いします。こちらは放射線療法に関する診療実績に関する要件を５月に開催しましたワーキンググループから資料を引用しております。整備指針におきまして、地

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75822.html