経済・産業トレンドパブリックコメント（公聴会）実施中・閣議提出予定

タイ・エネルギー省、新たな電力開発計画（PDP2026）案で公聴会を実施

タイのエネルギー省は2026年から2050年までの新たな電力開発計画（PDP2026）案を策定し、2026年9月8日から15日まで公聴会を実施した。2026〜2037年には計5万900メガワットの発電・蓄電設備を導入し、2038〜2050年は4つのシナリオから最適な方向性を選択する方針。ダイレクトPPAの対象拡大やスマートグリッド整備等も進め、2026年11月中の閣議提出が見込まれている。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

タイエネルギー省が2026年〜2050年の新たな電力開発計画（PDP2026）案の公聴会を2026年9月8日〜15日に実施した。
2026年〜2037年に計5万900メガワットの発電・蓄電設備を導入予定であり、2038年以降は4つのシナリオから選択する方針。
ダイレクトPPAの対象拡大やスマートグリッド整備等を含み、2026年11月中の閣議提出が見込まれる。

企業・自治体への影響

タイ国内で事業を展開する製造業やデータセンター、AI関連などの先端産業において、将来の電力コストや再生可能エネルギーの調達環境、ダイレクトPPAの活用可能性に影響を与える。経営企画部門や調達・サステナビリティ部門は今後の政策動向を注視する必要がある。

対応すべきこと

公式出典や現地報道を通じてPDP2026案の決定・閣議提出に向けた最新動向を確認する
タイ国内における再生可能エネルギー調達やダイレクトPPA活用の可能性を検証する
関係部門へ電力政策の変更リスクや影響を共有する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	タイ・エネルギー省
業界	エネルギー・環境
発表日	2026-09-25
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月25日

タイのエネルギー省は、2026年から2050年までの新たな電力開発計画（PDP2026）案を策定し、2026年9月8日から15日まで公聴会を実施した。

計画期間は2段階に分けられる。2026年から2037年までの期間には、ガス火力発電、太陽光や風力などの再生可能エネルギー、小型モジュール原子炉（SMR）や蓄電池システム（BESS）など、計5万900メガワットの発電・蓄電設備を導入する計画だ。2038年から2050年については、4つのシナリオの中から最適な方向性を選択する方針を示している。

4つのシナリオのうち、「Base Case」シナリオでは2050年のクリーン電源比率を65％、温室効果ガス（GHG）排出量を51.5MtCO2eq（注）と想定しており、タイ政府がエネルギー部門に求めるネットゼロ目標の達成に必要な水準を下回るとみられる。「CCSによるネットゼロ」シナリオでは、クリーン電源比率を65％、GHG排出量を19.1MtCO2eq、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）によるCO2の回収量を32MtCO2eqと想定している。「再生可能エネルギーによるネットゼロ」シナリオではクリーン電源比率を89％、GHG排出量を16.6MtCO2eqとする。さらに、「再生可能エネルギーとCCSによるネットゼロ」シナリオでは、クリーン電源比率を73％、GHG排出量を19.1MtCO2eq、CCSによるCO2の回収量を21MtCO2eqと想定している。

現地報道によると、エネルギー政策計画局（EPPO）は、再生可能エネルギーとCCSを組み合わせた4つ目のシナリオを有力視している（9月8日付「ザ・スタンダード」紙）。

PDP2026案は、直接電力購入契約（ダイレクトPPA）の対象拡大や第三者による送配電網利用の促進、スマートグリッドの整備も進める方針を示している。これにより、電力システムの安定性と柔軟性の向上を図るほか、電気料金を競争力のある水準に維持するとともに、人工知能（AI）、データセンター、先端産業などへの投資誘致を促進するとしている。

「タイPBS」紙（9月9日付）によると、同案は2026年11月中に閣議に提出される見込みだ。

（注）「MtCO2eq（Million metric tons of carbon dioxide equivalent）」は二酸化炭素（CO2）換算で100万トンの温室効果ガス排出量を示す単位。

（ピンラウィー・シリサップ、野田芳美）

（タイ）

ビジネス短信 7625c9c793b28fac

時系列

2026-09-08　電力開発計画（PDP2026）案の公聴会を開始（9月15日まで）
2026-09-25　ジェトロビジネス短信にてPDP2026案に関する公聴会実施が発表された

主な数値

計画期間の第1段階の導入予定発電・蓄電設備容量	50,900メガワット
Base Caseシナリオ 2050年クリーン電源比率	65%
Base Caseシナリオ 2050年GHG排出量	51.5MtCO2eq
CCSによるネットゼロシナリオクリーン電源比率	65%
CCSによるネットゼロシナリオ GHG排出量	19.1MtCO2eq
CCSによるネットゼロシナリオ CO2回収量	32MtCO2eq
再生可能エネルギーによるネットゼロシナリオクリーン電源比率	89%
再生可能エネルギーによるネットゼロシナリオ GHG排出量	16.6MtCO2eq
再生可能エネルギーとCCSによるネットゼロシナリオクリーン電源比率	73%
再生可能エネルギーとCCSによるネットゼロシナリオ GHG排出量	19.1MtCO2eq
再生可能エネルギーとCCSによるネットゼロシナリオ CO2回収量	21MtCO2eq

この事例から確認すべきポイント

本事例は、タイにおける次期電力開発計画（PDP2026）の策定プロセスに関するものである。企業広報・経営戦略の観点からは、2026年から2050年にかけての電源構成の方向性や温室効果ガス削減目標のシナリオ（Base Case、CCSによるネットゼロ、再生可能エネルギーによるネットゼロ、再生可能エネルギーとCCSによるネットゼロ）を注視する必要がある。また、ダイレクトPPAの対象拡大や第三者による送配電網利用の促進、スマートグリッド整備などが盛り込まれており、タイ国内で事業を展開する外資系企業やAI・データセンター・先端産業などのエネルギー調達コストや調達手法に直接的な影響を与える可能性がある。2026年11月中の閣議提出に向けた動向を引き続き確認することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-25 ／最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-25