藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年9月29日)

会見発言記事
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年9月29日

冒頭発言

皆さん、おはようございます。

【普通交付税の繰上げ交付】

まず、令和8年台風25号に伴う災害により、亡くなられた皆様に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆様に対して、心よりお見舞い申し上げます。
総務省では、地方交付税の繰上げ交付として、災害救助法が適用された千葉県内42市町村からのご要望を踏まえ、11月に定例で交付すべき普通交付税の一部である、142億5,500万円を繰り上げて交付することについて、本日、決定いたしました。
引き続き、被害状況などを踏まえながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。

私からは、以上でございます。

質疑応答

ふるさと納税制度の趣旨と寄附金活用可能額の引き上げに向けた取り組み

問：
ふるさと納税についてお伺いいたします。10月から返礼品の基準が厳格化されますが、改めて制度本来の趣旨を踏まえまして、国民にどのような形でふるさと納税を活用してもらいたいとお考えになられているのか、大臣のお考えをお聞かせください。また、自治体が寄附金を地域のために活用できる割合を、最終的に60％以上に高めることが求められておりますが、今後、さらにどのような施策が必要だとお考えか、併せてお聞かせいただけますでしょうか。

答：
ふるさと納税は、ふるさとや、お世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、創設された制度でございます。
制度創設当時も、私、その場の雰囲気といいますか、その場の意思決定を分かっている人間でございますから、非常に意義深いといいますか、今や、ふるさと納税受入額は、令和7年度実績で1.3兆円を超えるところまできたということでございまして、ふるさとを思う気持ち、そして、税の使い道を意思で決められるという点で、非常に意義深いものだと思っております。
この制度を活用して寄せられた寄附金につきましては、災害時の被災地支援や、こども食堂などの子育て支援、地域の観光資源の魅力向上など、様々な地域の課題解決のために使われております。
寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う、いわゆるクラウドファンディング型ふるさと納税も全国各地で広がっておりまして、寄附先の選択に当たっては、こうした寄附金の使い道に着目して行われることが大切であると考えております。
また、受け入れた寄附金につきましては、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や、地域振興のために活用されるべきでありまして、区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等につきましては、できる限り縮減していく必要があると考えております。このため、令和8年度税制改正において、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていく見直しを行ったところでございます。
ポータルサイト手数料の引下げにつきましては、国会や与党からのご指摘に加え、自治体からのご要望が強いことを踏まえまして、今年5月、総務省から各社に要請したところですが、基本手数料を引下げるとの回答は1社のみでございまして、ほぼゼロ回答であると受け止めておりまして、大変残念でございます。
ふるさと納税制度は公的な税制を使った仕組みでございまして、寄附を受けた自治体の区域外の事業者に多額の資金が流出しているという現状には、私としても強い問題意識を持っておりまして、今後、どのような対応を取るべきか、年末の税制改正に向けて具体的に検討してまいります。

ふるさと住民登録制度の参加意向調査の概要・受け止め等

問：
ふるさと住民登録制度に関してお尋ねします。総務省として、自治体の制度参加意向をアンケートしたと伺っていますが、調査の概要や大臣の受け止めをお聞かせください。また、現在の制度の準備状況や今後のスケジュール感も併せて教えていただければと思います。お願いします。

答：
総務省では、本年6月から7月にかけて、全国の自治体を対象に、本年度中の制度の開始を予定しているふるさと住民登録制度に関するアンケート調査を実施いたしました。
アンケートでは、制度への参加意向や制度に対する期待、課題等についてお伺いしたところ、約7割の自治体から制度への参加意向が示されておりまして、本制度に対する関心と期待の高さを改めて認識したところでございます。
まさに関係人口の規模や地域への関係性というのを可視化する。そしてまた、地域の担い手確保や活性化につながるものと認識しておりまして、制度に対する期待等について、約7割の自治体から制度への参加意向が示されたというのは極めてありがたいことだと思っております。
一方で、制度への参加に当たっての課題として、事務負担や財政負担を懸念する声も寄せられているのは事実でございまして、総務省としては、自治体職員の事務負担を可能な限り軽減できるよう、簡便な操作等が可能なシステム開発を進めるとともに、令和9年度までに制度へ参加した自治体については、システム利用料を一定期間無料にするなど、自治体の事務負担や財政負担にも十分に配慮することとしております。
また、10月中旬から12月中旬にかけて、モデル自治体に御協力いただき、試用版アプリを活用したモニター実証を実施し、自治体やモニターの皆様からいただくご意見をシステム開発などに反映してまいります。
引き続き、多くの自治体や国民の皆様に御利用いただける制度となるよう、自治体の御意見を丁寧に伺いながら、本年度中の制度の開始に向けて着実に取組を進めてまいります。

問：
こちらで会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

答：
ありがとうございます。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001578.html