経済・産業トレンド 運用開始

輸出管理に関わるデュアルユース品目、原子力関連で許可要件の運用が7月30日に開始

タイ商務省は、輸出管理に関わるデュアルユース品目(DUI)の輸出ライセンス制度運用を7月30日から開始すると発表しました。まずは原子力関連(カテゴリー0)のDUIが対象となり、2027年7月までに全てのDUIカテゴリーへの導入を目指します。ライセンスの事前申請は6月30日から可能で、商務省は手続きガイドラインを公開しています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

タイからデュアルユース品目を輸出(再輸出含む)する製造業、商社、物流業などの企業は、新たなライセンス制度への対応が求められます。特に、原子力関連品目を扱う企業は直ちに、その他のカテゴリーに該当する品目を扱う企業も段階的な規制強化に備え、輸出管理部門や法務部門での対応が必要です。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 タイ商務省
発表日 2026-07-27
分類 経済・産業トレンド
地域 タイ

発表された内容

2026年07月27日

タイ商務省は7月3日、輸出管理に関わるデュアルユース品目(DUI)の輸出(再輸出を含む、以下同じ)について、ライセンス(輸出許可)制度の運用を開始することを発表した。まずは原子力関連(カテゴリー0)のDUIのみを対象に、7月30日から適用する。

2027年7月までに全てのDUIカテゴリーでライセンス導入を目指す
DUIのライセンスについては、タイ商務省が2025年末に制度案を公表し、パブリックコメントを募集していた(2026年1月8日記事参照)。パブコメを経た今回、DUIの対象(範囲)に関する省令、ライセンス手続きに関する省令の確定版を公示した。なお、これらと同時に、パブコメの対象となっていた国家戦略品目規制リストについても、5月21日付で確定版の省令が公示されている。

ライセンスは6月30日から事前申請が可能で、原子力関連(カテゴリー0)については、7月30日からライセンス要件が施行される。商務省は、輸出者向けの手続きガイドラインを公開している(注1)。

他のDUIカテゴリー(注2)の実施スケジュールについて、ジェトロがDFTに取材(7月24日)したところ、2026年中にカテゴリー7~9に拡大した後、2027年7月までに残りのカテゴリー1~6を対象に追加する予定としている。

(注1)ライセンス申請の主な手続きについては、2025年10月3日記事参照。
(注2)DUIリストのカテゴリーは次のとおり。

カテゴリー0:核物質・原子力施設・装置

カテゴリー1:特殊素材・関連装置(例:特定のフッ化化合物、圧電ポリマーなど)

カテゴリー2:材料加工(例:特定の軸受、るつぼ、弁、工作機械など)

カテゴリー3:電子機器

カテゴリー4:コンピュータ

カテゴリー5:電気通信・情報セキュリティー

カテゴリー6:センサー・レーザー

カテゴリー7:ナビゲーション・航空電子

カテゴリー8:海洋(例:特定の船舶、海難救助システムなど)

カテゴリー9:航空宇宙・推進装置

(藪恭兵)

(タイ)

ビジネス短信 d41d0e153391c7b1

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輸出管理に関わるデュアルユース品目、原子力関連で許可要件の運用が7月30日に開始

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/d41d0e153391c7b1.html

時系列

主な数値

対象カテゴリー数 10カテゴリー

この事例から確認すべきポイント

タイ商務省によるデュアルユース品目(DUI)の輸出管理ライセンス制度導入は、国際的な輸出管理レジームへの準拠を強化する動きと見られます。当初は原子力関連品目(カテゴリー0)に限定されますが、2027年7月までに全カテゴリーへの拡大が予定されており、関連企業は段階的な規制強化に備える必要があります。特に、輸出(再輸出を含む)を行う企業は、自社製品がDUIリストのどのカテゴリーに該当するかを確認し、ライセンス申請手続きを早期に理解することが重要です。商務省が公開している手続きガイドラインや、ジェトロの関連情報などを活用し、今後のスケジュールと要件変更に継続的に注意を払う必要があります。この制度は、タイから輸出を行う企業だけでなく、タイをサプライチェーンの一部とする企業にも影響を及ぼす可能性があり、国際貿易におけるコンプライアンス体制の見直しが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-27

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