サイバーセキュリティ

注意喚起: 2026年9月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起 (公開)

JPCERT/CCは2026年9月9日、マイクロソフト製品の脆弱性を修正する2026年9月のセキュリティ更新プログラムが公開されたと発表した。リモートからの任意コード実行や権限昇格の恐れがあり、特にCVE-2026-85880とCVE-2026-81963の2件の脆弱性については悪用が確認されている。対象製品を管理する企業・組織は、速やかに最新の更新プログラムを適用することが求められる。

最終確認日: 2026-09-09

この発表の要点

企業・自治体への影響

全社的なWindows端末やサーバーを運用する企業・組織において、脆弱性を放置した場合に遠隔コード実行や権限昇格攻撃を受けるリスクがある。特に情シス部門およびITインフラ管理部門での速やかな対応が不可欠である。

対応すべきこと

対象部門: 情シス 総務

対応期限:速やかに確認

基本データ

企業・団体 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-09-09
分類 サイバーセキュリティ

発表された内容

JPCERT-AT-2026-0025
JPCERT/CC
2026-09-09

I. 概要マイクロソフトから同社製品の脆弱性を修正する2026年9月のセキュリティ更新プログラムが公開されました。これらの脆弱性が悪用された場合、リモートから任意のコードを実行されたり、ローカルユーザーによって権限昇格されるなどの可能性があります。

マイクロソフト株式会社
2026年9月のセキュリティ更新プログラム
https://msrc.microsoft.com/update-guide/ja-jp/releaseNote/2026-Sep

マイクロソフトは、これらの脆弱性のうち、次の脆弱性が悪用されていることを公表しています。マイクロソフトが提供する最新の情報をご確認の上、「II. 対策」を実施してください。

CVE-2026-85880
Windows Advanced Local Procedure Call (ALPC) の特権の昇格に関する脆弱性
https://msrc.microsoft.com/update-guide/vulnerability/CVE-2026-85880

CVE-2026-81963
Windows Update スタックの特権の昇格の脆弱性
https://msrc.microsoft.com/update-guide/vulnerability/CVE-2026-81963

II. 対策Microsoft Update、もしくはWindows Updateなどを用いて、セキュリティ更新プログラムを適用してください。

Microsoft Update カタログ
https://www.catalog.update.microsoft.com/

Windows Update: よくあるご質問
https://support.microsoft.com/ja-JP/help/12373/windows-update-faq

III. 参考情報
マイクロソフト株式会社
セキュリティ更新プログラム ガイド
https://msrc.microsoft.com/update-guide/

今回の件につきまして提供いただける情報がございましたら、JPCERT/CCまでご連絡ください。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)
サイバーセキュリティコーディネーショングループ
Email:ew-info@jpcert.or.jp

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出典: www.jpcert.or.jp
URL: https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260025.html

時系列

主な数値

悪用が公表されている脆弱性件数 2件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、マイクロソフトから公開された2026年9月のセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起である。特に悪用が確認されているCVE-2026-85880(Windows ALPCの特権の昇格)およびCVE-2026-81963(Windows Update スタックの特権の昇格)は、放置するとシステム制御や権限乗っ取りのリスクがある。情シス部門やシステム管理者は、速やかにMicrosoft UpdateやWindows Update等を通じて該当プログラムの適用状況を確認・実施し、サイバー攻撃のリスクを低減させることが実務上極めて重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-09 / 最終確認: 2026-09-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-09

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