三菱電機製MELSOFT Update Managerに7-Zipに起因する複数の脆弱性
この発表の要点
- 三菱電機製MELSOFT Update Managerに7-Zip起因の複数の脆弱性が存在。
- 細工された圧縮ファイル展開でDoSや情報改ざんの可能性あり。
- 開発者は速やかなアップデートまたは回避策の適用を推奨。
企業・自治体への影響
三菱電機製MELSOFT Update Managerを利用している企業は、システムがサービス運用妨害(DoS)状態に陥ったり、ファイルや製品内の情報が改ざんされたりするリスクに直面します。特に製造業や産業制御システムに関わる部門は、生産活動への影響を避けるため、迅速な対応が求められます。
対応すべきこと
- 自社システムでMELSOFT Update Managerの利用有無および対象バージョンを確認する。
- 開発元(三菱電機)が提供する情報を確認し、脆弱性に対応したバージョンへ速やかにアップデートする。
- アップデートが困難な場合は、開発元が推奨する回避策または軽減策を適用する。
- 関係部門(情シス、製造部門など)へ本脆弱性情報を共有し、対応計画を策定する。
対象部門: 情シス 経営者
対応期限:速やかに確認
基本データ
| 企業・団体 | 三菱電機株式会社 |
|---|---|
| 業界 | 製造 |
| 発表日 | 2026-06-30 |
| 分類 | サイバーセキュリティ |
発表された内容
公開日:2026/06/30 最終更新日:2026/06/30
JVNVU#95990609
三菱電機製MELSOFT Update Managerに7-Zipに起因する複数の脆弱性
三菱電機製MELSOFT Update Managerには、製品が内包する7-Zipに起因する複数の脆弱性が存在します。
MELSOFT Update Manager
SW1DND-UDM-M 1.000A~1.014Q
バージョン番号の確認方法等の詳細については、開発者が提供する情報を確認してください。
三菱電機製MELSOFT Update Managerには、製品が内包する7-Zipに起因する次の複数の脆弱性が存在します。
ヒープベースのバッファオーバーフロー(CWE-122、CVE-2025-53816)
NULLポインタデリファレンス(CWE-476、CVE-2025-53817)
リンク解釈の問題(CWE-59、CVE-2025-55188)
パストラバーサル(CWE-22、CVE-2025-11001)
細工された圧縮ファイルをユーザが展開することにより、下記の影響が生じる可能性があります。
サービス運用妨害(DoS)状態になる -(CVE-2025-53816、CVE-2025-53817)
ファイルが改ざんされたり、サービス運用妨害(DoS)状態にされたりする -(CVE-2025-55188)
製品内の情報が取得、改ざんされたり、サービス運用妨害(DoS)状態にされたりする -(CVE-2025-11001)
アップデートする
開発者が提供する情報をもとに、本脆弱性に対応したバージョンにアップデートしてください。
ワークアラウンドを実施する
製品を速やかにアップデートできない場合、開発者は回避策ないし軽減策の適用を推奨しています。
詳しくは、開発者が提供する情報を確認してください。
ベンダ
リンク
三菱電機株式会社
MELSOFT Update Managerに搭載の7-Zipにおける複数の脆弱性
この脆弱性情報は、製品利用者への周知を目的に、開発者がJPCERT/CCに報告し、JPCERT/CCが開発者との調整を行いました。
JPCERT 緊急報告
JPCERT REPORT
CERT Advisory
CPNI Advisory
TRnotes
CVE
JVN iPedia
Copyright (c) 2000-2026 JPCERT/CC and IPA. All rights reserved.
出典: jvn@jvn.jp
URL: https://jvn.jp/vu/JVNVU95990609/
時系列
- 2026-06-30 三菱電機製MELSOFT Update Managerに7-Zipに起因する複数の脆弱性に関する情報が公開されました。
主な数値
| 対象製品バージョン | 1.000A~1.014Qバージョン |
|---|---|
| 確認された脆弱性数 | 4件 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、三菱電機製MELSOFT Update Managerに内包される7-Zipコンポーネントに起因する複数の脆弱性について警告しています。これは、自社製品に組み込まれたサードパーティ製ソフトウェアの脆弱性が、最終製品のセキュリティリスクとなる典型的な事例です。企業は、自社が使用する産業用ソフトウェアやその構成要素のセキュリティ情報を継続的に監視し、サプライチェーン全体の脆弱性管理の重要性を再認識する必要があります。特に、サービス運用妨害(DoS)や情報改ざんといった影響は、生産ラインの停止や機密情報の漏洩に直結する可能性があり、迅速な対応が求められます。開発元が提供する詳細情報に基づき、速やかなアップデートまたは回避策の適用を計画・実行することが不可欠です。現時点で取得できた本文からは、具体的なアップデート手順や回避策の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-30
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