経済・産業トレンド 義務化決定

香港、新規導入の路線バスにドライバー監視システム搭載を義務化

香港運輸物流局は、2026年7月より新たに調達する全ての路線バスに対し、ドライバーモニタリングシステム（DMS）の搭載を義務付ける計画を発表しました。DMSは運転手の疲労状態、車線逸脱、前方車両への過接近を検知し警告する仕組みです。現在、路線バスの約4割、フリートタクシーは全車両にDMSが装備されており、将来的には自家用車や商用車への適用拡大も検討される方針です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

香港で路線バス事業を展開する企業は、2026年7月以降の車両調達においてDMS搭載が必須となるため、対応計画の見直しが求められます。また、将来的にDMSの義務化が商用車や自家用車に拡大される可能性が示唆されており、自動車メーカー、部品サプライヤー、運行管理システム提供企業など、関連する幅広い業界の企業は、この規制動向を注視し、製品開発やサービス提供体制を検討する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報 経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 香港運輸物流局
業界 運輸
発表日 2026-06-23
分類 経済・産業トレンド
地域 香港

発表された内容

2026年06月23日

香港運輸物流局の陳美宝（メイベル・チャン）局長は6月10日の立法会答弁で、同局所管下の運輸署がフランチャイズ契約を通じて、7月から新たに調達する全ての路線バスに対し、ドライバーモニタリングシステム（DMS）の搭載を義務付ける計画を明らかにした。現在、路線バスでは4割近く、フリートタクシー（注）では全車両でDMSが装備されている。DMSは、運転手の疲労状態を検知した際や、車両が車線を逸脱、または前方車両への過接近を検知した場合、運転手に警告を発する仕組みとなっている。

香港汽車高級駕駛協会主席の江日雄（ジェームズ・コン）氏はDMSの設置義務の範囲について、「将来的に自家用車や商用車にも拡大される可能性がある」との見方を示した。同氏はまた、「まずは旅客輸送用の商用車を優先対象とすべきであり、商用車に関しては、事故の減少に向けて追突防止システムの導入も必要だ」との見解を示した（「サウスチャイナ・モーニングポスト」6月12日）。

なお、運輸署は2026年下半期に立法会交通事務委員会で説明と意見聴取を行いつつ、DMSの有効性や他車種への適用可能性について検討を推進する方針だ。

（注）香港政府が導入した新たなタクシー制度。一定規模の事業者が車両を管理・運営し、配車アプリや安全管理システムを導入することが求められる（2025年7月28日記事参照）。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕

（香港）

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香港、新規導入の路線バスにドライバー監視システム搭載を義務化

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/5dfa253c3e8a8f6d.html

時系列

主な数値

路線バスのDMS装備率（現状） 4割近く割合
フリートタクシーのDMS装備率（現状） 全車両割合
DMS義務化の対象 新たに調達する全ての路線バス車両
DMSの検討推進時期 2026年下半期期間

この事例から確認すべきポイント

香港における公共交通の安全強化に向けた具体的な動きとして、新規導入の路線バスへのDMS搭載義務化が決定されました。これは、運転手の疲労や不注意による事故を未然に防ぐことを目的としており、DMSが運転手の状態や車両の挙動をリアルタイムで監視し警告する機能を持つことから、事故減少への寄与が期待されます。また、香港汽車高級駕駛協会主席の見解として、将来的に自家用車や商用車への適用拡大の可能性が示唆されており、運輸署も2026年下半期に他車種への適用可能性を検討する方針であることから、公共交通機関だけでなく、広範な自動車関連業界に影響が及ぶ可能性があります。この動きは、技術導入による交通安全向上と、それに関連する法規制の動向を注視する必要があることを示しています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-23

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