サイバーセキュリティ 検討中(提言案)

「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」(案)に対する意見募集

総務省は、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」が取りまとめた「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」(案)に対し、令和8年7月22日から同年8月4日まで意見を募集します。この提言案は、国民生活や経済社会に不可欠な情報通信ネットワークのサイバーセキュリティ確保に向けた、電気通信事業者等の関係主体が講じるべき対策のあり方を検討したものです。提出された意見は、今後の提言公表に反映される予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者やIoT機器を製造・提供する企業は、将来的な規制やガイドラインに影響を受ける可能性があるため、本提言案の内容を詳細に確認し、自社の事業への影響を評価する必要があります。特に、家庭用IoT機器のセキュリティ対策強化が求められるため、関連製品の開発・運用部門は対応を検討する必要があるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 電気通信
発表日 2026-07-21
分類 サイバーセキュリティ
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月21日
「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」(案)に対する意見募集

「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」(座長:鎮目征樹 学習院大学法学部 教授)において取りまとめられた「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」(案)について、令和8年7月22日(水)から同年8月4日(火)までの間、意見を募集します。

1 概要

情報通信ネットワークは、国民生活や経済社会に不可欠な重要インフラであると同時に、サイバー攻撃が飛び交うサイバー空間のインフラそのものであり、そのインフラを担う電気通信事業者がサイバーセキュリティの確保のために果たすべき役割は大きいところです。そこで、総務省では、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」(以下「本検討会」といいます。)を開催し、電気通信事業者をはじめとした関係主体がサイバーセキュリティの確保のために講じる対策の在り方について検討を進めています。
この度、本検討会において取りまとめられた「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」(案)について、令和8年7月22日(水)から同年8月4日(火)までの間意見を募集します。

2 意見募集対象

別紙1のとおり。

3 意見募集の要領及び提出様式

別紙2及び別紙様式のとおり。

4 資料入手方法

別紙1、別紙2及び別紙様式については、e−Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

5 募集期限

令和8年8月4日(火)(郵送の場合も同日必着とします。)

6 留意事項

いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承ください。

7 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について(提言)」を公表する予定です。

<関係報道資料>
○「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」の開催(令和8年5月8日公表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00284.html

連絡先
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃ヘの対策の在り方に関する検討会事務局(サイバーセキュリティ統括官室)
担当 :中村参事官補佐、渡邉主査、松藤官、大友官
電話 :03−5253−5749
E-mail:cyber-komyofukuzatsu_atmark_ml.soumu.go.jp
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00300.html

時系列

主な数値

意見募集開始日 2026-07-22日付
意見募集締切日 2026-08-04日付
検討会開催公表日 2026-05-08日付

この事例から確認すべきポイント

総務省による本意見募集は、巧妙化するサイバー攻撃、特に家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシへの対策強化に向けた重要な一歩です。情報通信ネットワークが重要インフラである現状において、電気通信事業者をはじめとする関係主体がサイバーセキュリティ確保のために講じるべき対策のあり方を具体的に検討する段階に入ったことを示しています。企業は、特にIoT機器を扱う製造業者やサービス提供者、そして電気通信事業者は、この提言案が将来的に法規制や業界ガイドラインに発展する可能性を考慮し、内容を深く理解する必要があります。パブリックコメントの機会を活用し、自社の事業実態や技術的課題を反映した意見を提出することで、より実効性のある対策形成に貢献できるでしょう。今後の提言公表とその後の動向を継続的に監視することが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-21

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