経済・産業トレンド

大連市、上海の展示会関連イベントで内外企業に産業優位性などをPR

2026年6月11日、上海市で開催された「第12回中国(上海)国際技術輸出入交易会」の関連イベントとして、大連市による投資機会および新製品・新技術発表会が開催された。内外企業約150社・約300人が参加し、同市の科学技術イノベーションや産業体系、ビジネス環境の優位性が紹介されたほか、先端技術の発表や地域別概況の説明が行われた。

この発表の要点

企業・自治体への影響

中国市場で事業展開やサプライチェーン構築を行う製造業・IT・新エネルギー等の関連企業・経営企画部門に対し、大連市の産業集積や行政の誘致動向に関する参考情報を提供する。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ) / 大連市
業界 製造・IT・新エネルギー等
発表日 2026-06-18
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月18日

「第12回中国(上海)国際技術輸出入交易会」(以下、上交会)の特別招待都市関連イベントの1つとして、「大連市投資機会および新製品・新技術発表会」が上海市の上海世博展示館で6月11日午後、開催された。在上海の内資・外資の機関・団体・企業約150社、約300人が参加した。大連市は同発表会において内外企業等に対して、同市の産業優位性等をPRした。

上交会は上海市政府が主催し、2013年に創設されたハイテク分野の展示、取引および国際協力の促進を目的とする専門展示会だ。第12回は2026年6月11~13日に開催され、「技術貿易の新たなエコシステムの構築、グローバル協力の推進」をテーマに、世界22カ国・地域および中国各地から1,000社以上が出展し、最先端技術やイノベーションの成果が紹介された。大連市は、上海市との友好協力都市関係を背景に、大型の独自展示ブースを出展した。

本発表会では、大連市の科学技術イノベーション、産業体系、ビジネス環境の優位性などが総合的に紹介された。同市の説明によると、同市における研究開発費のGRP(域内総生産)比は3%を超え、英歌石サイエンスシティー(注)や国家重点実験室(10カ所)などの研究基盤や高度人材を擁する。同市では、石油化学、自動車、船舶・海洋工学などの産業の高度化に加え、ソフトウエア情報や新エネルギーなど新興産業の集積も進んでおり、自由貿易試験区の整備により、ビジネス環境の国際化も進展している。

また、大連市の地域別概況も紹介した。説明によると、金普新区は、東北エリア初の国家級新区として化学工業、ハイエンド設備や自動車などの産業が集積し、水素エネルギーやデジタル経済分野の発展が進む。大連高新技術産業園区は、次世代情報技術を中心とした産業クラスターを形成している。長興島経済技術開発区は、国家級の石油化学拠点として、グリーン石油化学や臨港設備、港湾物流などの集積を進めている。

このほか、発表会では、中国科学院大連化学物理研究所によるハイブリッド電源ドローン技術、中冶焦耐によるコークス生産の統合技術と海外展開、大連医諾生物によるバイオペプチド・マイクロカプセル技術などの先端技術が紹介された。

上海市と大連市は友好協力10周年を迎え、両市の間ではこれまでに90件以上の重点プロジェクトで相互投資が実施されてきた。今後は、両市が新エネルギーやバイオ医薬、スマート製造などの分野で協力を深化させ、国内外企業の投資および事業展開を促進する方針が示された。

大連市ブースの様子(コーヒーロボット、列車車底検査ロボット)(ジェトロ撮影)

(注)科学技術・イノベーションの社会実装を推進する研究所。

(李莉)

(中国)

ビジネス短信 b64a00709ca614c5

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大連市、上海の展示会関連イベントで内外企業に産業優位性などをPR

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/b64a00709ca614c5.html

時系列

主な数値

発表会参加企業数 約150社
発表会参加者数 約300人
第12回上交会出展企業数 1,000社以上
第12回上交会参加国・地域数 22カ国・地域
研究開発費のGRP比 3%超
国家重点実験室数 10カ所
上海市・大連市間の重点プロジェクト数 90件以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国・大連市が上海市での国際展示会に合わせて内外企業に対し、同市の産業優位性やビジネス環境をアピールした動向を伝えるものである。大連市は、研究開発費のGRP比3%超という研究基盤に加え、石油化学・自動車などの従来型産業の高度化と、ソフトウェア情報・新エネルギー・デジタル経済といった新興産業の集積をアピールしている。中国市場での事業展開やサプライチェーン構築を検討する企業にとって、地域別の産業集積状況や行政による誘致・協力方針を把握するための参考情報となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-18

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