サイバーセキュリティ

CISA ICS Advisory / ICS Medical Advisory（2026年06月04日）

2026年6月4日、米国CISAがICS AdvisoryおよびICS Medical Advisoryを公表しました。これには、NAVTOR、Hitachi Energy、B&R製品に関する新規5件の脆弱性情報と、Mitsubishi Electric、Schneider Electric製品に関する更新2件が含まれます。JPCERT/CCがこの情報を伝達しており、関連する産業制御システムや医療機器を使用する企業は、詳細を確認し適切な対策を講じることが推奨されます。

この発表の要点

米国CISAがICS/医療機器に関する新規5件、更新2件のアドバイザリを公表した。
対象製品にはNAVTOR、Hitachi Energy、B&R、Mitsubishi Electric、Schneider Electricの製品が含まれる。
JPCERT/CCがこの情報を伝達しており、詳細な脆弱性情報は公式出典で確認が必要。

企業・自治体への影響

産業制御システムや医療機器を使用する製造業、医療機関、インフラ関連企業は、自社製品がアドバイザリの対象に含まれていないか確認し、セキュリティ対策を講じる必要があります。特に、システム停止が事業継続に直結する部門（生産管理、設備管理、医療機器管理など）は、迅速な対応が求められます。

対応すべきこと

公式出典（CISA ICS Advisory / ICS Medical Advisory）にて、自社が使用する製品がアドバイザリの対象か確認する。
対象製品が判明した場合、詳細な脆弱性情報と推奨される対策（パッチ適用、設定変更等）を確認する。
関係部門（情シス、製造部門、設備管理部門など）へ情報を共有し、対応計画を策定する。
脆弱性対応の実施状況を管理し、完了まで追跡する。

対応優先度： 高　産業制御システムや医療機器の脆弱性は、システム停止、生産停止、健康被害、インフラ障害に直結する可能性があり、迅速な対応が求められるため。

対象部門： 経営者総務情シス広報

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体	JPCERT/CC
業界	製造
発表日	2026-06-04
分類	サイバーセキュリティ

発表された内容

2026年06月04日）

2026年06月04日（現地時間）、米国CISAがCISA ICS Advisory / ICS Medical Advisoryを公表しました。

ICS Advisory / ICS Medical Advisoryを参照してください。

新規：5件

ICSA-26-155-01: NAVTOR NavBox
ICSA-26-155-02: Hitachi Energy ITT600 Explorer
ICSA-26-155-03: B&R PPT30 Operating System
ICSA-26-155-04: Hitachi Energy RTU500
ICSA-26-155-05: Hitachi Energy MACH HiDraw

更新：2件

ICSA-24-184-03: Mitsubishi Electric Iconics Digital Solutions and Mitsubishi Electric Products (Update E)
ICSA-25-238-03: Schneider Electric Modicon M340 Controller and Communication Modules (Update A)

ICS Advisory / ICS Medical Advisoryを参照してください。

JPCERT 緊急報告

JPCERT REPORT

CERT Advisory

CPNI Advisory

TRnotes

CVE

JVN iPedia

出典: JVN 脆弱性情報
URL: https://jvn.jp/vu/JVNVU91429317/

時系列

2026-06-04　米国CISAがCISA ICS Advisory / ICS Medical Advisoryを公表

主な数値

新規アドバイザリ件数	5件
更新アドバイザリ件数	2件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国CISAが公表したICS AdvisoryおよびICS Medical Advisoryの内容をJPCERT/CCが伝達するものです。産業制御システムや医療機器は、その特性上、システムの停止が重大な影響を及ぼす可能性が高く、脆弱性への対応は極めて重要です。企業は、自社が使用している製品が新規または更新されたアドバイザリの対象に含まれていないか、速やかに確認する必要があります。特に、Hitachi Energy、Mitsubishi Electric、Schneider Electricなどの製品を使用している場合は、詳細な脆弱性情報と推奨される対策を公式出典で確認し、セキュリティパッチの適用や設定変更などの対応を計画・実行することが求められます。これにより、サイバー攻撃によるシステム停止や情報漏洩のリスクを低減し、事業継続性を確保することが可能となります。

公式出典

JVN 脆弱性情報

更新履歴

公開日: 2026-06-05