藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年10月16日)

会見発言記事
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年10月16日

冒頭発言

それでは、冒頭発言から始めさせていただきます。

【統一地方選特例法案の閣議決定】

本日の閣議において、来年の統一地方選挙を実施するための地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定いたしました。
本日、国会に提出する予定としておりまして、早期の成立に向けて力を尽くしてまいります。

【郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の閣議決定】

次に、本日の閣議において、郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が閣議決定され、本年12月1日から施行されることとなりました。
この法律は、本年6月に議員立法で成立したもので、その趣旨は、少子高齢化、人口減少、過疎化等により、郵政事業の状況や郵便事業を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることを踏まえて、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保と、郵便局ネットワーク等の活用による地域住民の生活の支援に向けて制度の見直しを行うものであります。
今般の改正の大きなポイントは3つございます。第一に、改正法により、郵便局の活用を通じて地域住民の日常生活・社会生活を支える基盤的サービス提供業務が日本郵便の本来業務とされました。
これは、市町村や公共サービス事業者などからの委託を受けて、郵便局においてマイナンバーカードに関する申請受付や、オンライン診療などのサービスに本格的に取り組むというものです。
第二に、来年4月には、この基盤的サービス提供業務の実施体制の確保も含めた、郵便局ネットワークの維持・活用のための交付金の拡充も施行されます。
こうした制度も活用して、郵便局が住民に身近な存在として、地域を支える役割を果たせるよう、しっかりと対応を進めてまいります。
第三に、この改正法では、政府に対して、日本郵政グループの組織の在り方、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命への規制の在り方、郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策等について検討が求められております。
いずれも郵便局の地域への貢献に向けて重要な課題であり、それぞれ鋭意検討を進めてまいります。

【フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会の開催】

次に、総務省では、フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会を開催することといたしました。
昨今、様々な分野において、大規模な情報漏えい事案が発生しており、これは、インフラの中のインフラを担う事業者としてデジタル社会で重要な役割を果たす存在である通信事業者においても、例外ではありません、ということで開催することにいたしました。
こうした認識のもと、総務省として、最先端の性能を持つフロンティアAIの登場や通信サービスのソフトウェア化・クラウド化などの環境変化を受け、通信事業におけるデータの保護やセキュリティに関する包括的かつ実効的な対策と制度の在り方について検討するものです。
第1回は、早速10月22日に開催いたします。

私からは、以上です。

質疑応答

不正アクセスによる自治体の防災メール配信の停止と災害情報伝達の代替手段の確保への支援

問：
不正アクセスが相次いでいるのを巡って、自治体の防災メールが一時停止に追い込まれていて、人命に関わりかねない実害が発生しております。これについての所感と、あと、今後同様の事案が再発した場合等に、代替の発信手段の確保などで支援される考え等ございますでしょうか。これについて伺えればと思います。

答：
仰る通り、昨今、地域における行政サービスを委託事業者を通じて提供することが広く行われていることから、地方公共団体及びその委託先事業者を通じたサイバーセキュリティの確保が、重要な課題であると認識しております。
現在、ご指摘の事案について、不正アクセスを受けた事業者に、原因、被害状況等の確認をするなど情報収集を行っておりまして、今後、地方公共団体及び委託事業者に対して、サイバーセキュリティ対策の徹底を図るために必要な情報提供や支援を行ってまいります。
また、今回の不正アクセスにより、防災メールの配信サービスが停止しましたが、こうした状況下においても、住民に対し災害情報を確実に伝達できるように備えることが重要ですから、10月14日、消防庁から地方公共団体に対して、サービスの停止による情報伝達の影響の有無を確認すること、手動での防災行政無線等の放送など、利用可能な他の手段による災害情報伝達体制を確保することの2点をお願いしたところでございます。
また、災害情報の伝達に関しては、これまでも、住民への確実な伝達を目的として複数の手段の整備を地方公共団体に促して、支援してまいりました。緊急防災・減災事業債等の支援をしてまいりました。
こうした災害情報伝達手段の多重化の取組は、今回のように、特定の手段に支障が生じたときにも有効であるため、引き続き、推進してまいりたいと思っています。

フロンティアAIの検討会の詳細

問：
フロンティアAIの検討会についてお伺いします。これについて、大臣としてどのようなことを期待されているのかというのと、あと、スケジュール感について分かる範囲で教えてください。

答：
通信事業におけるデータの保護・セキュリティの確保をめぐっては、大規模な情報漏えい事案の発生、特に最近多いですね。フロンティアAIの登場、通信サービスのソフトウェア化・クラウド化など、大きく環境が変化していると認識しております。非常に大きな問題だと思っております。
通信事業者は、デジタル社会のあらゆるデータを取り扱い、基幹インフラの担い手であることから、環境変化に迅速に対応し、他の分野に先駆けた取組を行うことが期待されておりますので、総務省としても実効性のある対策を講じる必要があると考えております。
本検討会の構成員には、情報法、経済安全保障、企業統治、セキュリティ・個人情報保護、ICT技術、消費者の各分野の有識者にご参画いただく予定としております。
また、通信事業者の団体や関係省庁などにもオブザーバとしてご参加いただき、官民が連携して検討を進めてまいります。
本検討会では、通信事業者が実施すべき、脆弱性への対策などの技術的な対策の在り方や、ガバナンス面の対策の在り方のほか、包括的かつ実効的な対策を可能とする規制の在り方などを議論し、今後の政策の方向性について検討する場としていきたいと考えております。
スケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、早速、今月10月22日に第1回会合を開催し、その後、通信事業者をはじめとした関係者に対するヒアリング等を行ってまいります。
また、最終的な報告書は来年夏に取りまとめる予定ですが、最近本当に、情報漏えい等、昨今のセキュリティをめぐる様々な問題が生じている状況も踏まえまして、できることから迅速に実現していくという観点から、来年初頭をめどに、中間整理を行うことを想定しております。。

靖国神社の秋季例大祭期間中の参拝予定

問：
明日の10月17日から19日まで、靖国神社で秋季例大祭が予定されています。大臣はご参拝の予定はありますでしょうか。

答：
個人として、適切に判断したいと考えております。

問：
本日もありがとうございました。

答：
どうもありがとうございます。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001583.html