経済・産業トレンド

イラク、7月までの税関収入が前年通年分に並ぶ

イラク税関庁は、2026年1月から7月の税関収入が2兆5,000億ディナールに達し、7カ月間で2025年通年の収入額と同水準になったと発表した。国連開発のオンライン税関手続きシステム「ASYCUDA」の導入や電子申告への切り替え、新関税方式の採用などが寄与し、汚職や支払い逃れの抑制、非石油収入の増加につながっているという。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

2026年1〜7月の税関収入が2兆5,000億ディナール（約3,000億円）となり、7カ月間で2025年通年の収入額と同水準に到達した。
電子申告システム「ASYCUDA」の全税関導入や、品目・価格に応じた新関税方式への移行が実施された。
政府による手続きの厳格化や汚職撲滅の指示など、非石油収入拡大に向けた取り組みが進められている。

企業・自治体への影響

イラク向けに輸出入を行う貿易・物流関連企業や製造業等において、通関プロセスの電子化や関税算定方式の厳格化に伴う手続き上の変更やコスト影響が生じる可能性がある。経営企画部門や貿易・法務部門において、現地の税関制度やデータ連携の動向を把握し、対応を進める必要がある。

対応すべきこと

イラク向け輸出入における通関手続きやオンライン決済の運用状況を確認する
新関税方式（輸入品の種類や価格に応じた算定方式）が自社取扱製品に与える影響を評価する
現地代理店や関係部門を通じ、イラク税関庁や港湾当局の規制変更情報を継続的に収集する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	イラク税関庁
業界	貿易・物流・行政
発表日	2026-08-31
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月31日

イラク税関庁のサーミル・カーシム・ダウード長官は8月15日、2026年1月から7月の税関収入が2兆5,000億ディナール（約3,000億円、1ディナール＝約0.12円）に達し、7カ月間で2025年通年の収入額（2兆2,000億ディナール、注）と同水準になったと明らかにした。現地メディアRudawが8月16日に報じた。同報道によれば、7月単月の収入は5,600億ディナール（約670億円）で、前年同月比2.5倍となった。長官は、現在の増加傾向が続けば2026年通年で3兆5,000億ディナールを超え、過去最高になるとの見通しを示したという。

近年、イラク政府は国連貿易開発会議（UNCTAD）が開発した、税関手続きをオンラインで処理する「ASYCUDA」を導入してきた。2025年1月1日に紙の税関申告を電子申告へ切り替え、その後、貨物情報の電子登録、関税のオンライン決済、関税額の基準となる輸入品価格の算定なども段階的に導入した。これにより、貨物情報の受け付けから税額の計算・支払い、貨物の引き取りまでをシステム上で処理できるようにし、中央銀行や港湾当局、輸入品の規格・品質を検査する政府機関などとのデータ連携も広げている。6月18日付Rudawによれば、ダウード長官は、連邦政府が管轄する陸路、港湾、空港の税関全てでASYCUDAを運用していると説明している。

こうした電子化に加え、2026年1月には、コンテナ単位の一律課税をやめ、輸入品の種類や価格などに応じて関税を算定する新たな方式が連邦政府管轄の全税関で始まり、税関庁は同月の収入が1,370億ディナール（約160億円）を超えたと発表した。その後も収入は増加している。ダウード長官は、ASYCUDAの導入と政府機関とのデータ連携が今回の増収に寄与し、汚職や関税・税金の支払い逃れの抑制にもつながっていると説明したと報じられている（8月16日付Rudaw）。

税関・国境管理でも、政府は汚職対策を進めている。アリー・ゼイディー首相は8月14日に国境港湾庁を訪問し、手続きの厳格化や司法当局との連携による汚職撲滅を指示したと報じられた（8月16日付Rudaw）。政府は、税・関税の徴収強化などを通じて非石油収入を増やし、石油収入への依存を減らす方針だという。

（注）2025年通年の金額は、国境港湾委員会発表の民間報道に基づく。

（大野晃三）

（イラク）

ビジネス短信 41dd0030d43eeb87

時系列

2025-01-01　紙の税関申告から電子申告への切り替えを実施
2026-01-01　コンテナ単位の一律課税から、輸入品の種類や価格に応じた新たな関税算定方式へ移行（連邦政府管轄の全税関）
2026-06-18　連邦政府が管轄する陸路、港湾、空港の税関全てでASYCUDAの運用が完了していると説明
2026-08-14　アリー・ゼイディー首相が国境港湾庁を訪問し、手続きの厳格化や司法当局との連携による汚職撲滅を指示
2026-08-15　税関庁のサーミル・カーシム・ダウード長官が1〜7月の税関収入が2兆5,000億ディナールに達したと発表
2026-08-16　現地メディアRudawが税関収入の状況や長官の発言を報道

主な数値

2026年1〜7月の税関収入	2兆5,000億ディナール
2026年1〜7月の税関収入（日本円換算目安）	約3,000億円
為替レート換算基準	約0.12円
2025年通年の収入額	2兆2,000億ディナール
7月単月の収入	5,600億ディナール
7月単月の収入（日本円換算目安）	約670億円
7月単月の前年同月比増加率	2.5倍
2026年通年の収入見通し	3兆5,000億ディナール
新関税方式導入初月（2026年1月）の収入	1,370億ディナール
新関税方式導入初月（2026年1月）の収入（日本円換算目安）	約160億円

この事例から確認すべきポイント

本事例は、イラク政府が国連開発のシステム「ASYCUDA」を導入し、紙の税関申告から電子申告、オンライン決済、他機関とのデータ連携、さらにコンテナ一律課税から品目・価格別の関税算定方式への移行を段階的に進めた結果、税関収入が大幅に増加した動向を示している。広報・実務の観点からは、中東地域や新興国における貿易関連制度・税関手続きのデジタル化およびコンプライアンス強化の動きを注視する必要がある。特に輸出入を行う企業にとっては、現地の通関システム変更や関税算定方式の厳格化、データ連携による課税の適正化がコストやリードタイムに影響を与えるため、現地当局の動向や公式情報を継続的に確認することが重要である。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-31