経済・産業トレンド

住友商事、チリの銅・金鉱山開発案件に参画、2030年までの最終投資決定目指す

住友商事は、チリ北部アタカマ州の銅・金鉱山プロジェクト「ドス・アミーゴス」へ参画すると発表した。カナダのGマイニングと共同設立したSPVを通じ、ティンティナ・マインズに出資し、実質権益比率は約12.5パーセントとなる。ドス・アミーゴスは鉱物資源量が約3億5700万トンと見積もられ、2030年までの最終投資決定（FID）を目指し、掘削調査や環境影響評価などの各種調査が進められる計画である。

この発表の要点

住友商事がチリの銅・金鉱山プロジェクト「ドス・アミーゴス」へ参画し、実質権益比率が約12.5％となった。
ティンティナ・マインズが総額9,100万カナダ・ドル（約104億6,500万円）の資金調達を完了し、約5,500万Cドルを開発資金に充てる。
2026年9月からの総延長約5万メートルの掘削調査を経て、2030年までの最終投資決定（FID）を目指す。

企業・自治体への影響

将来の銅供給源確保に関する動向であり、商社、資源・エネルギー関連産業、および電気機器・半導体・EV・AIインフラ等のサプライチェーンに関連する企業・部門において中長期的な動向として注視すべき事例である。

対応すべきこと

公式出典を確認し、自社の調達網や資源戦略への影響を把握する
関係部門へ本件の投資動向およびスケジュールを共有する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	住友商事
業界	鉱業・商社
発表日	2026-08-31
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月31日

住友商事は8月28日、チリ北部アタカマ州で開発が進められている銅・金鉱山プロジェクト「ドス・アミーゴス（Dos Amigos）」に参画したと発表した。カナダの鉱山開発企業グループ「Gマイニング」と共同で設立した特別目的会社（SPV）を通じて、カナダの鉱山開発会社ティンティナ・マインズ（Tintina Mines）に出資した。住友商事の実質権益比率は約12.5％となる。

今回の案件は、現在操業中の鉱山への出資ではなく、今後開発を進める段階の鉱山プロジェクトへの参画である点に特徴がある。住友商事は、鉱山開発や建設に強みを持つGマイニングとの協力により、自ら将来有望な資源案件を発掘し、開発段階から関与する取り組みを進めている。本案件は、住友商事とGマイニンググループが共同で設立した事業開発会社「Gマイニング・キャピタル」が発掘・組成した第1号案件だ。住友商事は、本案件を能動的な案件創出の成果として位置付けている。

ドス・アミーゴスの鉱物資源量は約3億5,700万トンと見積もられている。鉱山開発が実現した場合、約25年間の操業が見込まれ、年間約3万7,000トンの銅と約5万7,000オンスの金を生産する計画だ。

銅は送電線や電気機器、半導体関連設備、電気自動車（EV）などに広く使用される重要鉱物だ。近年は人工知能（AI）向けデータセンターの建設や電力インフラ整備需要の増加に伴い、世界的な銅需要の拡大が見込まれている。

ティンティナ・マインズは8月25日にドス・アミーゴス・プロジェクトの権益100％を確保したと発表している。同時に総額9,100万カナダ・ドル（約104億6,500万円、Cドル、1Cドル＝約115円）の資金調達を完了し、このうち約5,500万Cドルを開発資金として充てる。資金は掘削調査や実行可能性調査（FS）、環境影響評価（EIA）に向けた調査、許認可取得などに活用される予定だ。

ティンティナ・マインズは2030年までに鉱山建設に向けた最終投資決定（FID）を行うことを目標としている。2026年9月から総延長約5万メートルの掘削調査を開始し、資源量評価の精度向上や新たな鉱床の発見を目指す。掘削結果を踏まえ2027年に資源量評価を更新し、2028年にはFSの結果を公表する予定だ。また、EIAに向けた調査も進めている。

本件は、将来の銅供給源確保を見据え、日本企業が開発初期段階から参画する銅資源投資案件として注目される。

（高橋英行）

（チリ、日本、カナダ）

ビジネス短信 207870990806e829

時系列

2026-08-25　ティンティナ・マインズがドス・アミーゴス・プロジェクトの権益100％を確保したと発表し、総額9,100万カナダ・ドルの資金調達を完了。
2026-08-28　住友商事がチリの銅・金鉱山プロジェクト「ドス・アミーゴス」への参画を発表。
2026-09-01　総延長約5万メートルの掘削調査を開始予定。
2027-01-01　掘削結果を踏まえ資源量評価を更新予定。
2028-01-01　FS（実行可能性調査）の結果を公表予定。
2030-12-31　鉱山建設に向けた最終投資決定（FID）を行うことを目標とする。

主な数値

実質権益比率	約12.5%
鉱物資源量	約3億5,700万トン
想定操業期間	約25年間
年間銅生産計画	約3万7,000トン
年間金生産計画	約5万7,000オンス
資金調達総額	9,100万カナダ・ドル
資金調達総額（日本円換算）	約104億6,500万円
為替レート	1Cドル＝約115円
開発資金充当額	約5,500万Cドル
掘削調査の総延長	約5万メートル

この事例から確認すべきポイント

本事例は、総合商社が将来の資源需要（特にAIデータセンターやEV等による銅需要の拡大）を見据え、操業中ではなく開発初期段階（グリーンフィールド）の鉱山プロジェクトへ戦略的に参画したものである。単独ではなく鉱山開発に強みを持つパートナー企業（Gマイニング）との共同事業開発会社を通じたスキームをとっており、能動的な案件創出モデルの成果として位置付けられている。実務および広報の観点からは、中長期的な安定供給網の確保に向けた投資動向として、資源・エネルギー関連産業における事業ポートフォリオ戦略や資本提携の好事例として確認しておくべき動向である。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-31