補助金・支援制度

革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラムにおける 「日英国際共同研究プロジェクト」の公募に向けた提案予定者の 意向表明の募集開始

総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成したBeyond 5G(6G)基金事業を活用し、「日英国際共同研究プロジェクト」の公募に先立ち、提案予定者の意向表明(EoI)の募集を開始しました。本プロジェクトは、令和7年1月の日英デジタルパートナーシップ政務級会合での合意に基づき、AI、非地上系ネットワーク、先端光技術の3分野で実施予定です。NICTは応募見込み把握や評価者特定のためEoIを募集し、Beyond 5Gの社会実装と国際標準化における日英連携強化を目指します。詳細はNICTのウェブページで確認できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

情報通信技術分野の企業や研究機関は、Beyond 5G(6G)関連技術開発における国際共同研究の機会を得られます。特にAI、NTN、先端光技術に関わる研究開発部門は、英国との連携を通じて技術革新や国際標準化に貢献できる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  Beyond 5G(6G)という次世代技術開発における国際共同研究の機会であり、将来の事業戦略に影響を与える可能性があるため、中程度の優先度で情報収集と検討が必要です。

対象部門: 経営者 法務 情シス 広報 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 情報通信
発表日 2026-06-16
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月16日
革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業要素技術・シーズ創出型プログラムにおける「日英国際共同研究プロジェクト」の公募に向けた提案予定者の意向表明の募集開始

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTにおいて革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日英国際共同研究プロジェクト」に係る公募に先立ち、提案予定者の意向表明(EoI: Expression of Interest)の募集を開始します。

公募の概要

総務省は、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業を実施するため、令和5年3月、NICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度から運用を開始しているところです。
本基金事業のうち、要素技術・シーズ創出型プログラムは、次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象としています。
令和7年1月に第3回日英デジタルパートナーシップ政務級会合において取りまとめられた共同声明に基づき、総務省及び英国科学・イノベーション・技術省(DSIT: Department for Science, Innovation and Technology)の間で合意した、以下3つの技術分野に関して、要素技術・シーズ創出型プログラムを活用した「日英国際共同研究プロジェクト」として公募を実施する予定です。

The integration of AI in digital networks(AIを利用したデジタルネットワーク)
Non-Terrestrial Networks (NTN)(非地上系ネットワーク)
Advanced optics/photonics(先端光技術)

本件公募に先立ち、NICTは応募件数の見込みの把握、評価者の専門性特定並びに利益相反性確認を行うことを目的とし、提案予定者の意向表明(EoI: Expression of Interest)を募集します。
総務省としては、本プロジェクトを通じて、Beyond 5Gの要素技術の確立や技術シーズの創出に加え、戦略的パートナーである英国との連携を通じた国際標準化等における協力体制の構築を図ることにより、Beyond 5Gの着実な社会実装が促進されることを期待しています。
本意向表明の募集の詳細については、NICTの下記Webページを御参照ください。
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2026/06/16-1.html

連絡先
総務省国際戦略局通信規格課
担当:服部標準化推進官、伊藤係長、新庄主査、田村官
電話:03-5253-5771(直通)
E-mail:
international_RD_cooperation_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)

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出典: 総務省 ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000181.html

時系列

主な数値

合意された技術分野数 3分野
基金造成時期 2023-03年
基金運用開始時期 2023年度
日英デジタルパートナーシップ政務級会合開催時期 2025-01年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、Beyond 5G(6G)技術開発における国際連携の重要性を示しています。情報通信技術分野の企業は、将来の情報通信インフラを支える基盤技術開発において、国際共同研究の機会を積極的に検討すべきです。特に、AI、非地上系ネットワーク(NTN)、先端光技術といった特定分野に強みを持つ企業は、英国との連携を通じて技術シーズの創出や国際標準化への貢献を目指せる可能性があります。意向表明の募集は、今後の公募に向けた準備段階であり、応募を検討する企業はNICTのウェブページで詳細を確認し、自社の技術がプロジェクトの目的に合致するかを早期に判断することが求められます。国際共同研究は、技術的優位性の確保だけでなく、グローバル市場での競争力強化にも繋がるため、戦略的な視点での参画が重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-16

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