島根大学とジェトロ、包括的連携推進協定を締結
最終確認日: 2026-06-16
この発表の要点
- 国立大学法人島根大学と日本貿易振興機構(ジェトロ)が包括的連携推進協定を締結した。
- 本協定は、産学連携、グローバル人材育成、地域企業の国際化・海外展開を促進し、地域発展に寄与することを目的とする。
- 先端マテリアル分野において、地域企業と連携したグローバル・イノベーション創出を先行的に推進する。
企業・自治体への影響
島根県内の大学、研究機関、および地域企業(特に先端マテリアル分野)は、ジェトロの海外ネットワークを活用した国際的な産学連携、グローバル・イノベーション創出、海外展開の機会を得られる可能性があります。自治体にとっては、地域経済の活性化や国際競争力強化に繋がる重要な取り組みとなります。
対応すべきこと
- 島根県内の企業は、本協定に基づく今後の具体的な連携事業や支援策に関する情報を注視する。
- 特に先端マテリアル分野の企業は、NEXTAプロジェクトとの連携可能性やジェトロの海外ネットワーク活用について検討する。
- 国際展開やグローバル人材育成に関心のある企業は、島根大学およびジェトロの今後の発表や関連イベントを確認する。
対象部門: 経営者 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 国立大学法人島根大学、日本貿易振興機構(ジェトロ) |
|---|---|
| 発表日 | 2026-06-15 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 島根県 |
発表された内容
2026年06月15日
国立大学法人島根大学とジェトロは、この度、包括的連携推進協定を締結したことを下記のとおりお知らせいたします。今回の協定締結を契機に、島根大学が擁する優れた研究シーズと人材をジェトロの国内外ネットワークと結節させることで、産学連携、人材育成ならびに学術研究等での国際的な展開を図り、我が国及び地域の発展に寄与する取組を推進してまいります。
本協定における連携事項
国際的な産学連携及びグローバル・イノベーションの促進に関すること。
グローバル人材の育成に関すること。
大学発スタートアップ及び地域企業の国際化、海外展開に関すること。
島根大学及び日本貿易振興機構の研究成果の社会的活用への支援に関すること。
日本国及び地域の学術、教育、文化、産業等の振興に関すること。
その他島根大学及び日本貿易振興機構が必要と認める事項。
先行的取り組み
先端マテリアル分野においては、地域企業と連携したグローバル・イノベーションの創出に関する取り組みを他分野に先んじて推進します。具体的には、「先端金属素材グローバル拠点の創出−Next Generation TATARA Project−」(通称、NEXTAプロジェクト)等を通じて形成された島根大学を核とする産学連携エコシステムとジェトロの海外ネットワークを結び付け、研究成果の実用化・社会実装に向けた出口戦略を具体化し、国内外企業との連携による事業化モデルの構築を目指します。
協定締結式の写真
ジェトロ島根(担当:薄木)Tel:0852-27-3121E-mail:MAT@jetro.go.jp
お知らせ・記者発表
お知らせ
2026年
島根大学とジェトロ、包括的連携推進協定を締結
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: JETRO お知らせ・記者発表
URL: https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2026/9217ac4912ae7472.html
時系列
- 2026-06-15 国立大学法人島根大学とジェトロが包括的連携推進協定を締結
この事例から確認すべきポイント
本協定は、国立大学法人島根大学が有する優れた研究シーズと人材を、日本貿易振興機構(ジェトロ)の国内外ネットワークと連携させることで、地域経済の活性化と国際競争力の強化を目指すものです。特に、国際的な産学連携、グローバル人材の育成、大学発スタートアップや地域企業の国際化・海外展開支援に重点が置かれています。先行的な取り組みとして、先端マテリアル分野における「NEXTAプロジェクト」とジェトロの海外ネットワークを結びつけ、研究成果の実用化・社会実装に向けた具体的な事業化モデルの構築を目指す点が注目されます。これにより、島根県内の企業や研究機関が国際的なビジネス機会を獲得し、新たなイノベーションを創出する可能性が高まります。地域全体の学術、教育、文化、産業の振興に寄与することが期待される重要な連携と言えるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-15 / 最終確認: 2026-06-16
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-06-16
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