サイバーセキュリティ地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部改正法案は閣議決定済みで、国会提出予定。農林水産大臣に関する公職選挙法違反の疑いは報道段階で、総務省は個別事案について回答を差し控えている。

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

2026年10月9日の閣議後記者会見で、総務大臣は8月の家計調査で2人以上の世帯の消費支出が実質3.1％減少したと報告した。国家公務員給与は人事院勧告どおり改定することを決定し、地方公務員給与の対応を要請する通知を各自治体へ発出するとした。地方公務員の遺族年金の受給資格要件の男女差を解消する法案を閣議決定した。サイバー攻撃対策として、所管の事業者・自治体へ注意喚起を行う予定と述べた。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

総務省は関係省庁会議を踏まえ、所管の事業者及び地方公共団体へ脆弱性対応や多要素認証の強化等の注意喚起を行う予定
国家公務員の給与は人事院勧告どおり改定することを閣議決定。地方公務員の対応は各自治体へ要請
地方公務員の遺族補償年金等の受給資格要件の男女差を解消する法案を閣議決定し、国会へ提出予定

企業・自治体への影響

情報システム部門・総務部門は、不正アクセスや個人情報漏えいへの対策として、認証強化や委託先管理の見直しに関係する。自治体の人事・総務部門は、国家公務員給与改定に伴う地方公務員給与の対応要請と、遺族補償年金等に関する法改正の影響を確認する必要がある。

対応すべきこと

総務省からの注意喚起（予定）の公表内容を公式出典で確認し、自社の対象区分（事業者・地方公共団体）に該当するかを判断する
脆弱性対応の体制、多要素認証の導入状況、委託先のセキュリティ対策を情報システム部門で点検する
経営層へ注意喚起の内容を共有し、サイバーセキュリティ対策の優先度を確認する
自治体の場合、地方公務員給与改定の通知内容を人事・総務部門で確認し、対応状況を管理する

対象部門： 情シス総務経営者法務

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-10-09
分類	サイバーセキュリティ
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月9日)

会見発言記事
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年10月9日

冒頭発言

【家計調査結果】

本日の閣議におきまして、家計調査結果を報告させていただきました。
2人以上の世帯の8月の消費支出は、1年前に比べ実質3.1％の減少となりました。

【給与関係閣僚会議】

次に、本日、給与関係閣僚会議及び閣議におきまして、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり、本年度の給与改定を行うことを決定いたしました。
閣議決定では、地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう、要請することとされました。
総務省といたしましては、各地方公共団体に対して、本日付けで通知を発出し、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう要請いたします。

【地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部改正法案の閣議決定】

次に、本日の閣議におきまして、地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部改正法案を閣議決定いたしました。本日、国会に提出する予定としております。
地方公務員の遺族に対して支給される遺族補償年金及び公務遺族年金の受給資格者要件における男女差を解消するための法案であり、早期の成立に向けて、力を尽くしてまいります。

以上でございます。

質疑応答

農林水産大臣の衆院選における運動員買収疑い

問：
簗和生農林水産大臣を巡る一部報道で、2024年と2026年の衆院選で支持者をバスで無料送迎したと報じられ、これが公職選挙法違反ではないかという指摘がされております。これについての見解と、あと、支持者を選挙中にバスで無料送迎することの一般論での見解と併せて伺えればと思います。

答：
報道につきましては承知しておりますが、総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはありませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、先ほど一般論として、とおっしゃいましたので、その上で、一般論として公職選挙法の規定を申し上げますと、同法第221条第1項第1号において、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪についての規定がございます。
いずれにいたしましても、個別の事案が、公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた関係省庁会議

問：
ここ最近、企業や自治体を狙った不正アクセス及びそれに伴う個人情報漏えいが多発しておりますけれども、まず、このことに関する大臣の認識をお願いいたします。

答：
非常に深刻でございます。
不正アクセスにより、個人情報を含む情報が漏えいする事案が相次いで発生していると承知をしておりまして、こうした不正アクセスなどのサイバー攻撃は、機微な情報の流出やサービスの停止等を引き起こし、我々の暮らしや経済・社会に大きな影響を与える深刻な問題であると、関係省庁が連携して対策に取り組む必要があると認識しております。

問：
それに関して、昨日、まさに関係省庁会議が開かれましたけど、特に総務省としてどういったことをやっていくべきか、お願いします。

答：
総務省では、昨日の関係省庁会議を踏まえまして、本日、総務省所管の事業者及び地方公共団体を対象として、迅速な脆弱性対応や、多要素認証など認証機能の強化、委託先を含めた適切なセキュリティ対策の実施などに関する注意喚起を行う予定です。
事業者や地方公共団体におかれましては、経営層において、サイバーセキュリティの重要性について深く御理解いただくとともに、リーダーシップを発揮して取組の強化に努めていただきたいと思います。

問：
では、ありがとうございました。

答：
はい。ありがとうございます。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001581.html

時系列

2026-10-08　関係省庁会議が開かれた（会見での「昨日」の発言に基づく）
2026-10-09　閣議で家計調査結果を報告。8月の2人以上の世帯の消費支出は1年前に比べ実質3.1％減少
2026-10-09　給与関係閣僚会議及び閣議で国家公務員の給与改定（人事院勧告どおり）を決定。総務省は各地方公共団体へ本日付けで通知を発出
2026-10-09　地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部改正法案を閣議決定。本日、国会に提出する予定
2026-10-09　総務省所管の事業者及び地方公共団体を対象に、サイバー攻撃対策の注意喚起を行う予定

主な数値

家計調査 2人以上の世帯の8月消費支出の対前年実質増減率	3.1％（減少）
公職選挙法の買収罪に関する規定	221条第1項第1号
報道で指摘された衆院選の年（支持者の無料送迎）	2024, 2026年

この事例から確認すべきポイント

本発表は複数テーマの会見記録であり、実務への直接的な影響は主にサイバーセキュリティ分野に関係する。大臣は、不正アクセスによる個人情報漏えいが相次いでいることを深刻な問題と認識し、関係省庁が連携して対策に取り組む必要があるとの見解を示した。総務省は、関係省庁会議を踏まえ、所管の事業者及び地方公共団体を対象に、迅速な脆弱性対応、多要素認証など認証機能の強化、委託先を含めた適切なセキュリティ対策の実施などに関する注意喚起を行う予定とされている。広報・経営・情報システム部門としては、自社の認証・脆弱性管理状況と委託先の管理体制を点検する契機とすることが考えられる。また、家計調査、国家公務員給与改定、地方公務員の遺族補償年金等に関する法案は、制度面の参考情報として扱える。なお、農林水産大臣に関する公職選挙法違反の疑いについては、報道の内容と総務省の回答（個別事案への実質的調査権はなく、具体的事実関係は承知していない旨）を区別して確認することが重要である。取得した本文では、報道の詳細や注意喚起の具体的文書は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-10-09 ／最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-09