統計・調査データ

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）

総務省は令和8年7月29日、住民基本台帳に基づく令和8年1月1日現在の人口、人口動態、世帯数を公表しました。本発表には、ポイント、詳細データ、都道府県別・市区町村別の総計、日本人住民、外国人住民ごとの人口・世帯数、人口動態、年齢階級別人口に関する資料が含まれています。過去の集計結果は政府統計の総合窓口「e-Stat」で確認できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

政府機関や地方自治体は、地域政策の立案や社会保障制度の検討にこの統計データを活用します。民間企業は、将来の市場規模予測、人材戦略、地域ごとのマーケティング戦略策定において、人口動態の変化を考慮する必要があるでしょう。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報 人事 経理

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-07-29
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和8年1月1日現在）

報道資料

令和8年7月29日
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）

〇資料1

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和8年1月1日現在）

〇資料2

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）

〇参考資料

【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（都道府県別）
【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）
【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）
【総計】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）
【日本人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（都道府県別）
【日本人住民】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）
【日本人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）
【日本人住民】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）
【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（都道府県別）
【外国人住民】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）
【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数、令和7年人口動態（市区町村別）
【外国人住民】令和8年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）

参考データ(1)
参考データ(2)

〇本年以前の集計結果は「e-Stat（政府統計の総合窓口）」に掲載しています。
該当ページはこちら
※検索サイトで「住基人口 e-Stat」で検索、最新結果一覧の「年次」から閲覧する方法もあります。

連絡先
自治行政局住民制度課
担当：伊良部補佐、井上係長、山本事務官
電話：03-5253-5517（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000428.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

この発表は、日本の人口動態や世帯構成に関する最新の公式統計を提供するものであり、政府機関、地方自治体、研究機関、民間企業など、幅広い主体にとって重要な基礎情報となります。特に、都道府県別・市区町村別の詳細データや、日本人住民・外国人住民別の内訳、年齢階級別人口は、地域ごとの政策立案、事業戦略策定、市場分析などに活用されることが期待されます。過去のデータがe-Statで一元的に提供されている点は、時系列での比較分析を容易にします。企業は、このデータを活用して、将来の労働力人口の変化、消費市場の動向、地域ごとの顧客層の変化などを予測し、事業計画やマーケティング戦略に反映させることが求められます。自治体は、人口減少や高齢化、外国人住民の増加といった地域課題への対応策を検討する上で、本統計を基礎資料とすべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-29

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