経済・産業トレンド検討中

トランプ米政権、米中貿易委員会による関税引き下げの検討対象品目リストを発表

トランプ米政権は2026年9月27日、米中貿易委員会が選定した関税引き下げの検討対象品目リストと基本合意文書等を公表した。米国が輸入する中国製品は玩具や小型家電など77品目、中国が輸入する米国製品は農林水産物や医療機器など1,600超の製品が対象。具体的な関税率や実施時期の記載はなく、対象品目の見直しは年1回を超える頻度では実施されない方針である。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

米中貿易委員会が関税引き下げの検討対象品目リストを初めて公表した。
米国が輸入する中国製品は77品目、中国が輸入する米国製品は1,600超の製品が対象。
具体的な関税率や実施時期は記載されておらず、対象品目の見直しは年1回を超える頻度では行われない方針。

企業・自治体への影響

米中間の貿易動向や関税措置に関わる製造業、商社、農林水産業などの企業において、対象品目に自社取り扱い製品が含まれるかどうかの確認や、今後のコスト・サプライチェーンへの影響評価が求められます。経営企画部門や法務・貿易管理部門での情報収集が必要です。

対応すべきこと

公式出典で公開された対象品目リスト（米国輸入の中国製品77品目、中国輸入の米国製品1,600超）に自社関連製品が該当するか確認する
今後の国内法上の手続きや関税率・実施時期の決定に関する最新情報を継続的にモニタリングする
関係部門へ米中貿易委員会の動向を共有し、サプライチェーンの見直し計画を検討する

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	米国のトランプ政権（米中貿易委員会）
業界	小売・EC
発表日	2026-09-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月29日

米国のトランプ政権は9月27日、米中貿易委員会が選定した関税引き下げの検討対象品目リストを発表した。また、米中貿易委員会の基本合意文書と、運営手続きに関する文書も公表した。

米中貿易委員会は、経済安全保障上センシティブでない分野において、双方で関税率を引き下げる品目を特定することを目的としており、9月24日に行われた米中首脳会談にて、その運用を開始した（2026年9月28日記事参照）。今回初めて、具体的な同委員会の動きとして、関税引き下げの検討対象となる、米国が輸入する中国製品のリストと、中国が輸入する米国製品のリストを公開した。米国が輸入する中国製品のリストでは、玩具、家庭用品、小型家電などの77品目を対象とした。中国が輸入する米国製品のリストでは、農林水産物・食品を中心に、丸太・木材製品、化粧品、医療機器などを含む1,600超の米国製品を対象とした。ただし、具体的な関税率と実施時期は記載していない。

基本合意文書によると、対象品目の見直しは年1回を超える頻度では実施しない。リストに基づく関税上の優遇措置は、今後それぞれの国内法上の手続きに従って決定・実施される。なお、米中貿易委員会の代表は、米国側はスコット・ベッセント財務長官と米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表が、中国側は何立峰副首相が務める。

グリア氏は同日の声明で、「ドナルド・トランプ大統領は、農産物から医療機器に至るまで、中国向け米国輸出の約30％において市場アクセスを改善しつつある。一方、家庭用品や玩具など米国が一般的に他国から輸入していない製品は、中国からの輸入を通じて米国の消費者に利益をもたらしている」と述べた。政治専門紙「ポリティコ」（9月28日）は、米国製品のリストの大半を農産物が占めることから、中間選挙を控え、トランプ政権は中国との貿易戦争で打撃を受けた米国農家の経済的負担の軽減を模索している可能性があるとしている。

今回の発表は、両国の貿易対立を一部解消する動きだった一方で、アジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー上級副所長は「米中貿易委員会の限定的な権限は、米中貿易関係の現状を反映している。両国間の貿易の大部分が（経済安全保障上）よりセンシティブな分野に入りつつあるため、両国は貿易の拡大を模索するよりは、相互の依存を低下させる方向に向かっていくだろう」と指摘した（政治専門紙「ポリティコ」9月28日）。

（清野華蓮）

（米国、中国）

ビジネス短信 bf783b4b5da0c74f

時系列

2026-09-24　米中首脳会談にて米中貿易委員会の運用を開始
2026-09-27　米国のトランプ政権が関税引き下げの検討対象品目リストや基本合意文書などを発表

主な数値

米国が輸入する中国製品の対象品目数	77品目
中国が輸入する米国製品の対象品目数	1600超の製品
中国向け米国輸出の市場アクセス改善割合	約30%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米中首脳会談を受けた米中貿易委員会による具体的な関税引き下げ検討の動きであり、経済安全保障上センシティブではない分野（玩具、小型家電、農林水産物、医療機器など）を対象としています。ただし、具体的な関税率や実施時期は現時点で明記されておらず、今後の国内法上の手続きを経て決定される見込みです。実務においては、米中間の輸出入に関わる企業は対象品目リストの推移や今後の国内手続き、年1回の見直しルールを注視し、サプライチェーンへの影響を適時評価する必要があります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-30