行政処分・コンプライアンス

今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（第12回）

総務省は、今後発生が想定される大規模災害時における応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（第12回）を開催しました。会議は令和8年7月8日にWEB会議形式で行われ、北海道、青森県、岩手県、宮城県からの説明資料や、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震ワーキンググループ協議における基本方針（案）などが配布されました。議事要旨は調整中とされています。

この発表の要点

大規模災害時の応援職員派遣アクションプラン策定協議のための会議が開催された。
会議は令和8年7月8日にWEB会議形式で行われた。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した基本方針案が協議された。

企業・自治体への影響

本会議は、大規模災害時の応援職員派遣体制の構築に関わるものであり、特に北海道、青森県、岩手県、宮城県などの地方自治体にとって、今後の災害対応計画に直接的な影響を与えます。関連する企業は、政府や自治体の災害対策の進捗を注視し、自社の事業継続計画（BCP）やサプライチェーンのレジリエンスを再評価する機会となります。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトで、アクションプランの進捗や詳細情報を継続的に確認する。
自社の事業継続計画（BCP）や災害対応マニュアルが、国の広域連携方針と整合しているか確認する。
関係部門（総務、危機管理、事業部門など）へ本発表の情報を共有し、今後の対応を検討する。
特に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の想定地域に事業所やサプライチェーンがある企業は、関連情報を重点的に収集する。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月8日（水）15時30分〜17時00分

場所

WEB会議形式

次第

議事次第

配布資料

資料1-1 今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議開催要綱等
資料1-2 今後発生が想定される極めて規模が大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議出席者一覧
資料1-3 今後発生が想定される極めて規模が大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（協議会）とワーキンググループ（WG）について
資料2 北海道説明資料
資料3 青森県説明資料
資料4 岩手県説明資料
資料5 宮城県説明資料
資料6 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震ワーキンググループ協議における基本方針（案）
参考首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における緊急消防援助隊アクションプランについて（判断・適用基準）

議事要旨

議事要旨※調整中

ページトップへ戻る

今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議

サイドナビここから

研究会等

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaiji_oenshokuinhaken/02gyosei11_04000254.html

時系列

2026-07-08　今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（第12回）開催

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が大規模災害時の応援職員派遣に関するアクションプラン策定を進めていることを示しています。特に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した協議が行われており、広域的な連携体制の構築が重視されていることが伺えます。企業広報の観点からは、こうした政府の動きを注視し、自社の事業継続計画（BCP）や災害時対応マニュアルが、国や自治体の最新の災害対策方針と整合しているかを確認する重要性を示唆しています。また、災害発生時の情報連携や、自治体からの協力要請に対する準備についても、事前に検討しておくべきでしょう。関係省庁や自治体との連携強化は、有事の際の迅速な対応に不可欠です。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-22