行政処分・コンプライアンス

今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（第12回）

総務省は、今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（第12回）を、2026年7月8日にWEB会議形式で開催しました。会議では、開催要綱や出席者一覧、協議会とワーキンググループに関する資料、北海道・青森県・岩手県・宮城県からの説明資料、および日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震ワーキンググループ協議における基本方針（案）が配布されました。議事要旨は現在調整中です。

最終確認日: 2026-07-23

この発表の要点

大規模災害時の応援職員派遣に関するアクションプラン策定協議のための第12回関係者会議が開催された。
会議は2026年7月8日にWEB会議形式で行われ、北海道、青森県、岩手県、宮城県からの説明資料が配布された。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震ワーキンググループ協議における基本方針（案）が議題に含まれた。

企業・自治体への影響

この会議は、大規模災害時における地方自治体間の応援職員派遣体制の強化を目指すものであり、特に災害リスクの高い地域（北海道、東北地方）の自治体にとって、今後の災害対応計画に直接的な影響を与える可能性があります。関連する自治体の総務・危機管理部門は、策定されるアクションプランの内容を注視し、自組織の災害対応計画への反映を検討する必要があるでしょう。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトで、本会議の議事要旨やアクションプランの進捗状況を継続的に確認する。
大規模災害時の応援職員派遣に関する最新の動向を把握し、自組織の災害対応計画との整合性を確認する。
特に北海道、青森県、岩手県、宮城県など、会議で言及された地域の自治体は、関連する情報収集を強化する。

対象部門： 総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-08
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月8日（水）15時30分〜17時00分

場所

WEB会議形式

次第

議事次第

配布資料

資料1-1 今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議開催要綱等
資料1-2 今後発生が想定される極めて規模が大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議出席者一覧
資料1-3 今後発生が想定される極めて規模が大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（協議会）とワーキンググループ（WG）について
資料2 北海道説明資料
資料3 青森県説明資料
資料4 岩手県説明資料
資料5 宮城県説明資料
資料6 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震ワーキンググループ協議における基本方針（案）
参考首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における緊急消防援助隊アクションプランについて（判断・適用基準）

議事要旨

議事要旨※調整中

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今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaiji_oenshokuinhaken/02gyosei11_04000254.html

時系列

2026-07-08　今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議（第12回）開催

主な数値

会議回数	12回

この事例から確認すべきポイント

本会議は、大規模災害時における地方自治体間の応援職員派遣体制を強化するためのアクションプラン策定に向けた重要な協議の場です。北海道、青森県、岩手県、宮城県といった特定の地域からの説明資料が配布されていることから、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、特定の災害リスクが高い地域への対応が重点的に議論されていることが伺えます。議事要旨が「調整中」であるため、現時点では具体的な議論内容や決定事項は確認できませんが、今後の災害発生に備えた実効性のある連携体制構築を目指す取り組みとして、その進捗は関係各方面にとって注目すべき点です。この会議は、災害時の迅速かつ効果的な応援体制の確立に向けた継続的なプロセスの一部であり、今後の情報公開が待たれます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-22 ／最終確認: 2026-07-23

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-07-23