経済・産業トレンド

7月のインド生保市場、新契約保険料が2割増、国営生保LICの団体保険が牽引

Care Edge Ratingsが公表した2026年7月のインド保険市場業績によると、生命保険の新契約保険料は前年同月比20.7%増の約4,700億4,800万ルピーとなり、国営生保LICの団体保険が牽引した。損害保険は同5.7%増と伸び率が鈍化したものの、医療保険が26.0%増と堅調を維持した。今後の市場動向や規制見直しの影響が注目されている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

インド市場で事業を展開する保険会社や金融機関、関連企業に対し、生保市場の拡大や損保の医療保険需要といった商機を提供する一方で、規制変更や税制の影響による成長鈍化リスクへの対応を求める影響がある。関係する業種・部門としては、経営企画、営業、法務・コンプライアンス部門が挙げられる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 Care Edge Ratings
業界 金融
発表日 2026-08-21
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月21日

添付資料(270 KB)

ムンバイに本社を置く地場大手格付け会社Care Edge Ratingsは、インド保険市場の2026年度(2026年4月~2027年3月)7月業績を公表した(生命保険:8月11日、損害保険:8月17日)。

生保の新契約保険料(New Business Premium:NBP)は、7月単月で約4,700億4,800万ルピー(約7,990億8,160万円、1ルピー=約1.7円)となり、前年同月比で20.7%増と前月から好調を維持している(添付資料表1参照)。保険会社別では、国営大手ライフ・インシュランス・コーポレーション・オブ・インディア(LIC)のNPBが2,799億3,600万ルピー(23.8%増)で、民間生保会社全体の伸び率(16.3%増)を上回り、牽引役となった。とりわけ、LICの団体保険(一時払い)の保険料収入が31.5%増と大きく増加しており、機関投資家や法人顧客からの資金流入の増加が背景にあると指摘された(添付資料表2参照)。

損保の保険料収入総額(新規、更新の合計)は、7月単月で約3,139億7,600万ルピー(前年同月比5.7%増)と伸展する一方、前月に比べると伸び率は鈍化した(添付資料表1参照)。商品別では医療保険が引き続き堅調な伸び(26.0%増)を示しており、医療費の上昇や保険加入意識の高まりを背景に、個人向け医療保険を中心に需要が拡大している(添付資料表3参照)。

生保市場についてCare Edge Ratingsは、団体保険需要の回復に加え、個人向け保障性商品や年金商品の需要拡大が市場成長を支えると予想している。一方、銀行窓販(バンカシュアランス)規制の見直しや販売手数料制度の変更(2026年8月6日記事参照)が実施された場合、保険会社や銀行の販売戦略に影響を及ぼす可能性があると指摘した。

損保市場については、個人向け医療保険が分野を牽引するとみている。一方、物品・サービス税(GST)免除効果の一巡により、2026年度後半には個人向け医療保険の成長が鈍化する可能性も指摘した。自動車保険については、自動車販売の拡大や電気自動車(EV)の普及が追い風となる一方、ここ数年の第三者賠償責任保険の料率据え置きによる収益の圧迫が課題だ。このような環境下、今後は個人向けの事業基盤が強く、適切なリスク管理のもとで引き受けを行い、販売網の強さを持つ保険会社が優位になると分析している。

(野本直希)

(インド)

ビジネス短信 41bf9c5ad77dff81

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7月のインド生保市場、新契約保険料が2割増、国営生保LICの団体保険が牽引

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/41bf9c5ad77dff81.html

時系列

主な数値

生保新契約保険料(7月単月) 4700億4800万ルピー
生保新契約保険料の前年同月比伸び率 20.7%
LICのNBP 2799億3600万ルピー
LICのNBP前年同月比伸び率 23.8%
民間生保会社全体の伸び率 16.3%
LICの団体保険(一時払い)保険料収入の増加率 31.5%
損保の保険料収入総額(7月単月) 3139億7600万ルピー
損保の保険料収入総額の前年同月比伸び率 5.7%
医療保険の伸び率 26.0%

この事例から確認すべきポイント

本事例は、インド保険市場における2026年7月の生命保険および損害保険の業績動向を示している。生保では国営LICの団体保険が市場を大きく牽引し、損保では医療保険が堅調な拡大を見せる一方で全体的な伸び率は鈍化した。実務においては、銀行窓販規制の見直しや販売手数料制度の変更、物品・サービス税(GST)免除効果の一巡といった制度・税制面の変化が各社の販売戦略や成長性に及ぼす影響を継続的にモニタリングし、リスク管理体制を強化することが重要である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21

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