経済・産業トレンド

政府と野党の対話第2段階を実施、表現の自由で具体的進展

ベネズエラ政府と野党側がカラカスで対話プロセスの第2段階を開始した。司法制度改革の継続に加え、一部ニュースサイトのアクセス制限解除や「表現の自由、思想の多元性および情報への権利に関する技術部会」の設置などで合意し、表現の自由を巡る具体的な進展が見られている。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

企業・自治体への影響

ベネズエラにおける政治・司法改革および情報流通規制の動向であり、同国に関連する事業を行う企業や現地情勢を把握すべき経営・総務・法務部門にとって、現地の規制緩和や政治リスクの変動を評価する上での参考情報となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日 2026-09-24
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月24日

ベネズエラ政府と2015年選出の国民議会を代表する野党側は9月17日、カラカスで対話プロセスの第2段階を開始した。8月6～12日の第1段階に続くもので、政府側はホルヘ・ロドリゲス国民議会議長、野党側はディノラ・フィゲラ元国民議会議長が代表団を率いた。米国の支援を受けて進められており（2026年8月14日記事参照）、両者は9月23日までを常設会合の期間とした。

第2段階では、第1段階で合意した司法制度改革を継続するとともに、市民的・政治的権利の保障や表現の自由などを協議する。司法介入を受けた政党の名称や選挙用カードの正当な執行部への返還、政治活動資格の停止、政治犯の釈放なども、野党関係者が今後の協議課題として求めている（「エフェクト・コクーヨ」紙9月18日付）

これまでの具体的な動きとして、政府は9月16日から、一部の国内外ニュースサイトに対するアクセス制限を解除した。デジタル監視団体「VEシン・フィルトロ」によると、約14のニュースサイトで接続が回復した一方、188のドメインでは制限が残っており、解除は部分的との指摘もある（「エル・ディアリオ」紙9月17日付）。

両代表団は18日、「表現の自由、思想の多元性および情報への権利に関する技術部会」を設置すると発表した。同部会は、関係者や市民社会との協議を行い、この分野の保障と進捗状況を検証する。また、合意事項の継続的な履行を確認するため、与野党同数のフォローアップ委員会を設けることでも合意した（「コレオ・デル・カロニ」紙9月19日付）。

司法改革では、最高裁判所組織法第65条の改正が官報に掲載され、最高裁判所の正・補欠判事全員を選任する手続きが正式に始まった。最高裁の補助機関についても、新たな責任者の選任を進める（「バンカ・イ・ネゴシオス」紙9月18日付）。第1段階で合意した、イングランド銀行に保管されるベネズエラの国際準備資産の回収についても協議が続く。資金は、6月24日の地震被災者支援に充て、透明性や監査を確保する方針だ（2026年8月18日記事参照）。

（マガリ・ヨネクラ）

（ベネズエラ、米国）

ビジネス短信 304df7f1b1ce2869

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政府と野党の対話第2段階を実施、表現の自由で具体的進展

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/304df7f1b1ce2869.html

時系列

主な数値

接続が回復したニュースサイト数 約14サイト
制限が残るドメイン数 188ドメイン

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ベネズエラ国内における政治・司法改革および表現の自由に関する動向を伝えている。現地での対話プロセスが進展し、一部のニュースサイトのアクセス制限解除や技術部会の設置といった具体的な動きが見られる一方で、依然として多くのドメインに制限が残るなど限定的な側面もある。同国に関連する事業を展開する企業や現地進出企業にとっては、治安や政治情勢、規制緩和の動向を継続して注視する必要がある情報である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-24 ／ 最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-25

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