経済・産業トレンド

ハノイ市、マスタープラン「100年ビジョン」を公表

ハノイ市人民委員会は6月29日、「ハノイ首都マスタープラン（100年ビジョン）の公表および2026年投資促進会議」を開催しました。この長期構想は、ハノイを2065年までにGRDP1.92兆ドル、一人当たりGRDP9.5万ドル超の世界水準のグローバル都市へ発展させることを目指します。具体的には、多極・多中心型都市構造への転換、TOD推進、ハイテク・イノベーション産業育成、投資環境改善を柱とし、高付加価値・ハイテク・グリーン分野のプロジェクト誘致を重点化する方針が示されました。

この発表の要点

ハノイ市は「100年ビジョン」マスタープランを公表し、2065年までにGRDP1.92兆ドル、一人当たりGRDP9.5万ドル超のグローバル都市を目指す。
計画は多極・多中心型都市構造への転換、TOD推進、ハイテク・イノベーション産業育成を柱とし、高付加価値・ハイテク・グリーン分野への投資を重点的に誘致する。
行政手続きの迅速化・デジタル化による投資環境改善が明言されており、国内外の企業連携促進が期待されている。

企業・自治体への影響

この発表は、ベトナム、特にハノイへの投資を検討している製造業、IT・ソフトウェア、建設・都市開発、金融、サービス業などの企業に大きな影響を与えます。ハノイ市の長期的な成長戦略と具体的な目標が示されたことで、進出戦略や事業計画の見直し、新たな投資機会の探索が求められるでしょう。特に、高付加価値、ハイテク、グリーン分野に関わる企業は、今後の政策動向や優遇措置に注目する必要があります。

対応すべきこと

ハノイ市の「100年ビジョン」マスタープランの詳細を公式出典で確認し、自社の事業との関連性を評価する。
高付加価値、ハイテク、グリーン分野における投資誘致方針を把握し、関連部門へ共有する。
ハノイ市の行政手続きの迅速化・デジタル化の進捗を注視し、投資環境改善の動向を継続的にモニタリングする。
ベトナム市場への参入や事業拡大を検討している場合、ジェトロなどの支援機関や現地パートナーとの連携可能性を探る。

対象部門： 経営者広報経理法務総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ハノイ市人民委員会
業界	建設・都市開発 / 投資 / IT・イノベーション
発表日	2026-07-13
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月13日

ハノイ市人民委員会は6月29日、ベトナム国立会議場において「ハノイ首都マスタープラン（100年ビジョン）の公表および2026年投資促進会議」を開催した。会議にはチャン・タイン・マン国会議長、チャン・ドゥック・タン・ハノイ市党委書記、ファム・ザー・トゥック政府常任副首相、ブー・ダイ・タン・ハノイ市人民委員長のほか、各国大使、外国企業、ベトナム政府・企業関係者ら約1,200人が参加した。

ハノイ市が発表したマスタープラン「100年ビジョン」は、首都を国家の中核から地域ハブ、さらに国際競争力を備えたグローバル都市へと発展させることを目指す長期構想で、2035年までに金融・商業・イノベーションの地域拠点を形成し、GRDP（地域総生産）を2,000億ドル、1人当たりGRDPを1万8,800ドル超とすることを目標に掲げる。さらに2045年までに世界的なイノベーション拠点としてGRDPを6,400億ドル、1人当たりGRDPを4万2,000ドル以上へ引き上げ、2065年までに高い生活の質と幸福度を備えた世界水準のグローバル都市としてGRDPを1兆9,200億ドル、1人当たりGRDPを9万5,000ドル超とすることを目指している。その先の2085年以降には、アジア太平洋および世界の都市ネットワークにおいて大きな影響力を有する持続可能な都市となる将来像を掲げる。

具体的には、都心部への一極集中から多極・多中心型の都市構造への転換、公共交通拠点を中心に、住宅・オフィス・商業施設・公共施設などを集中的に整備する公共交通指向型開発（TOD）の推進、ハイテク・イノベーション産業の育成を柱とし、知識、技術、資本が集積する都市を目指す。また、グリーン成長や行政改革を通じて投資環境を改善し、ベトナム全体の持続的成長を牽引する役割を担うとしている。

タン人民委員長は、「この計画は単なる都市開発計画ではなく、ハノイを知識、技術、資本、イノベーションが集積する国際都市へ発展させるためのビジョン」であると説明。会議では高付加価値、ハイテク、グリーン分野のプロジェクトを重点的に誘致する方針が示された。あわせて、行政手続きの迅速化やデジタル化を進め、投資環境をさらに改善する考えを示した。マン国会議長は、本計画を第14回党大会決議（2026年2月2日記事参照）および第18回ハノイ市党大会決議の具体化と位置付け、「透明性が高く予見可能なビジネス環境の整備を進める」と強調した。

外国経済団体を代表して登壇したジェトロ・ハノイ事務所の小篠春彦所長は、日系企業とベトナム・スタートアップの連携、日系企業による現地調達拡大、日本でのベトナム高度人材活用に関するジェトロの取り組みを紹介するとともに、ハノイ市に対し、内外資企業の連携促進と投資環境のさらなる向上への期待を表明。会議ではこのほか、住友商事がスマートシティー開発、サムスンが人材育成、米半導体大手のNVIDIAが人工知能（AI）分野の研究開発強化、ベトナム投資開発銀行（BIDV）が金融支援拡大について発表した。

イベントの様子（ジェトロ撮影）

（吉田薫）

（ベトナム）

ビジネス短信 89fca2ce501a43b0

時系列

2026-02-02　第14回党大会決議が参照される（マン国会議長の発言より）
2026-06-29　「ハノイ首都マスタープラン（100年ビジョン）の公表および2026年投資促進会議」が開催される
2026-07-13　ジェトロが本記事を公開

主な数値

会議参加者数	1200人
2035年目標GRDP	2000億ドル
2035年目標一人当たりGRDP	18800ドル超
2045年目標GRDP	6400億ドル
2045年目標一人当たりGRDP	42000ドル以上
2065年目標GRDP	19200億ドル
2065年目標一人当たりGRDP	95000ドル超

この事例から確認すべきポイント

ハノイ市が公表した「100年ビジョン」は、単なる都市開発に留まらず、知識・技術・資本・イノベーションが集積する国際都市への変革を目指す長期的な国家戦略の一環と位置付けられます。この計画は、都心一極集中から多極・多中心型都市構造への転換、公共交通指向型開発（TOD）の推進、ハイテク・イノベーション産業の育成を柱としており、特に高付加価値、ハイテク、グリーン分野への投資誘致を重視しています。行政手続きの迅速化やデジタル化による投資環境改善も明言されており、外国企業にとっては、透明性と予見可能性の高いビジネス環境が整備される期待があります。ジェトロや住友商事、サムスン、NVIDIAといった国内外の主要企業が関心を示していることから、この計画がベトナム経済全体の持続的成長を牽引する可能性は高く、関連する産業分野での新たなビジネス機会創出が予想されます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-13