経済・産業トレンド

ボリビア政府、現地通貨の変動為替制度への移行を発表

ボリビア政府は2026年6月26日、現地通貨ボリビアーノの対ドル相場を固定するドル・ペッグ制を廃止し、変動為替制度へ移行することを決定しました。これにより、7月7日には公定レートが1ドル＝9.89ボリビアーノとなり、移行後約1週間で42.0％下落しました。ボリビア税関も輸入品の標準課税額算出レートの適用方針を変更しています。この政策は、2025年11月に就任したロドリゴ・パス大統領によるマクロ経済安定化策の一環です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ボリビアと取引のある企業、特に輸入品を扱う企業や外貨建て債務を持つ企業は、為替変動リスクと輸入コスト増加の影響を受ける可能性があります。貿易実務においては、税関の課税レート算出方法の変更に対応が必要です。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 ボリビア政府
発表日 2026-07-08
分類 経済・産業トレンド
地域 ボリビア

発表された内容

2026年07月08日

ボリビア政府は6月26日、現地通貨ボリビアーノの対ドル相場を固定するドル・ペッグ制を廃止し、変動為替制度に移行することを決定した（2026年6月26日付経済公共財政大臣令245号）。6月28日まで、ボリビア中央銀行（BCB）の公定レートは1ドル＝6.96ボリビアーノだったが、7月7日の公定レートは1ドル＝9.89ボリビアーノで、移行後およそ1週間で42.0％下落している。並行レートは1ドルが約10.10ボリビアーノで、乖離幅は小さくなっている。

ドル・ペッグ制は、反米左派のエボ・モラレス政権時の2011年に採用された。これに対し、2025年11月に就任したロドリゴ・パス大統領はマクロ経済安定化のための政策パッケージを発表し、為替相場制度、外貨規制、BCBの役割を見直して経済再建を目指す方針を示していた（2025年12月22日記事参照）。

ボリビア税関は輸入品などの標準課税額の算出に使用するレートについて、7月5日までに受け付けたものは6月28日まで適用されてきた1ドル＝6.96ボリビアーノを適用し、7月6日以降受け付けたものは、受け付けた日の前週金曜日にBCBが公表したレートを使用して算出する方針を発表している（ボリビア税関プレスリリース）。

（石田達也）

（ボリビア）

ビジネス短信 7b075a9932d9289a

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

ボリビア政府、現地通貨の変動為替制度への移行を発表

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/7b075a9932d9289a.html

時系列

主な数値

為替レート下落率 42.0%
旧公定レート 6.96ボリビアーノ
新公定レート 9.89ボリビアーノ
並行レート 10.10ボリビアーノ

この事例から確認すべきポイント

この発表は、ボリビア政府がマクロ経済安定化を目指し、為替政策を大きく転換したことを示しています。ドル・ペッグ制の廃止と変動為替制度への移行は、通貨の市場価値を反映させ、経済の透明性を高める狙いがあると考えられます。しかし、移行直後の現地通貨の急落は、輸入コストの増加やインフレ圧力につながる可能性があり、ボリビア国内の企業活動や国民生活に直接的な影響を与えるでしょう。特に、輸入品を扱う企業や外貨建て債務を持つ企業は、為替変動リスクへの対応が急務となります。また、ボリビア税関の課税レート算出方法の変更は、貿易実務に直接影響するため、関連企業は最新の税関情報を継続的に確認する必要があります。この事例は、新政権による経済政策の転換が、為替市場や貿易実務に与える影響の大きさを再認識させるものです。現時点で取得できた本文からは、詳細な経済影響予測や政府の具体的な支援策について確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-08

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する