経済・産業トレンド法令改正・施行

資金洗浄防止に向けた細則を改正、2026年11月から段階的に施行

メキシコ大蔵公債省は、資金洗浄とテロ資金供与対策を強化するため、連邦違法資金利用防止特定法に関する細則を改正する省令を官報で公布しました。2026年11月30日から段階的に施行され、対象事業者にはリスク評価、顧客確認強化、内部マニュアル整備、研修・監査体制構築などが義務付けられます。日系企業も取引先からの情報提供要請に備え、UBOなどの事前整備が求められます。

最終確認日: 2026-08-14

この発表の要点

メキシコにおける資金洗浄防止細則が改正され、2026年11月から段階的に施行される。
対象事業者には、リスク評価、顧客リスク分類、UBO・PEP確認強化、内部マニュアル整備、研修・監査体制構築が義務付けられる。
日系企業は直接の対象外でも、取引先からUBOなどの情報提供を求められるため、事前準備が重要となる。

企業・自治体への影響

メキシコで事業を行う企業、特に不動産、法務・会計、リース、車両売買、警備などの「脆弱な活動」を行う事業者は、新たな資金洗浄対策義務への対応が必須となります。製造業などの日系企業も、取引先からUBOや資金源などの詳細な情報提供を求められるため、契約・通関・不動産案件の遅延を防ぐための事前準備が求められます。

対応すべきこと

公式出典（メキシコ大蔵公債省）で改正細則の詳細を確認し、自社が対象事業者か否かを判断する。
対象事業者に該当する場合は、リスク評価手法の導入、内部方針マニュアルの整備、UBO・PEP確認体制の強化など、義務化される対策を計画・実行する。
対象外の日系企業も、取引先からの情報提供要請に備え、メキシコ現地法人の基本資料、UBOに関する説明資料などを事前に整備する。
関係部門（法務、経理、総務など）と連携し、施行スケジュールに合わせた対応計画を策定・共有する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：段階的な期限あり

基本データ

企業・団体	メキシコ大蔵公債省（SHCP）
業界	建設・不動産・製造・金融・保険
発表日	2026-08-13
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月13日

メキシコ大蔵公債省（SHCP）は8月7日、連邦違法資金利用防止特定法（LFPIORPI）に関する細則を改正する省令を官報で公布した。今回の改正は、2025年7月のLFPIORPI改正、2026年3月の同法施行規則改正を受け、資金洗浄とテロ資金供与の観点で脆弱（ぜいじゃく）な活動を行う事業者に対する実務上の義務を具体化するもの。2013年の細則制定後、全面的な見直しとしては、2014年と2020年の改正を経て、今回が最も大規模なものとなる。

主な改正点は、対象事業者に対し、従来の顧客確認や報告義務に加え、リスクに応じた包括的な資金洗浄対策・管理体制の構築を求めた点にある。具体的には、リスク評価手法の導入、顧客ごとのリスク分類と取引プロファイル管理、実質的支配者（UBO、注1）および政治的に重要な公的地位を有する者（PEP、注2）の確認強化、内部方針マニュアルの整備、年次研修実施、適切な担当人員の採用プロセス、自動化メカニズム（注3）や監査体制（注4）の整備などが柱となる。対象事業者は、自社の取引、顧客類型、地域、取引チャンネルなどを踏まえたリスク評価手法を整備し、顧客を少なくとも低・中・高リスクに分類する必要がある。顧客の取引プロファイルを設定し、金額、頻度、資金の出所・使途などに照らして通常と異なる取引を検知する体制も求められる。

UBOについては、（1）25％以上の持ち分・議決権を有する自然人、（2）その他の方法で実質的に法人などを支配する者、（3）特定できない場合の最高位管理者、という順序で確認する枠組みが示された。PEPについても、本人に加え一定範囲の親族や関係者が対象とされ、高リスク顧客には追加確認や上位者承認が求められる。内部方針マニュアルには、顧客確認、リスク分類、PEP対応、UBO確認、報告、記録保存、研修、監査などを盛り込む必要がある。

施行は段階的に行い、2026年11月30日に原則施行されるものの、リスク評価、内部方針マニュアル整備、顧客リスク分類、顧客管理、UBO確認などは2027年3月1日が実質的な期限となる。自動化メカニズムの導入期限は2027年6月1日、研修の義務化は2027年以降、監査の義務化は2028年以降（翌年3月末までに報告書提出）とされている。

迅速な事業遂行のため、代表者やUBOなどの資料をあらかじめ整備
進出日系企業、特に自動車産業を中心とする製造業は、LFPIORPIの直接の対象事業者には該当しない場合が多い。しかし、不動産売買・賃貸、通関、法務・会計、公証、リース、車両売買、警備・有価物輸送など、対象事業者のサービス利用者となる場面は多い。今後は、これらの取引先から、法人情報、株主・親会社情報、UBO、資金源、取引目的などの確認を求められる可能性が高まる。日系企業は、メキシコ現地法人の基本資料、代表者権限、資本関係図、UBOに関する説明資料をあらかじめ整備し、契約・通関・不動産案件の遅延を防ぐ対応（注5）が望まれる。

（注1）英語のUBO（Ultimate Beneficial Owner）、LFPIORPIではBeneficiario Controladorと呼び、法人などを最終的に所有・支配する自然人を指す。
（注2）PEP（Politically Exposed Person）は、現在または過去に国内外で重要な公的地位にあった者を指す。
（注3）自動化メカニズムとは、顧客情報や取引情報を継続的に管理し、取引プロファイルからの逸脱、リスク分類、PEP・高リスク顧客、現金・貴金属使用などを監視する仕組みを指す。専用システムに限らず、事業規模・リスクに応じて検証可能な表計算ソフトやデータベースも含まれ得る。
（注4）監査体制とは、対象事業者の資金洗浄対策義務の履行状況や内部管理体制の有効性を毎年検証する仕組みを指す。低・中リスクの場合は内部監査も可能だが、高リスクの場合は独立外部監査人による監査が必要。
（注5）LFPIORPI第21条は、顧客が必要情報・書類の提供を拒否した場合、対象事業者は取引を実行してはならないと定める。このため、取引遅延を避けるには、代表者権限、株主・親会社情報、UBOに関する説明資料などの事前整備が重要となる。

（中畑貴雄）

（メキシコ）

ビジネス短信 1860cc3e42a29532

時系列

2013-XX-XX　連邦違法資金利用防止特定法（LFPIORPI）に関する細則制定
2014-XX-XX　LFPIORPI細則改正（全面的な見直し）
2020-XX-XX　LFPIORPI細則改正（全面的な見直し）
2025-07-XX　連邦違法資金利用防止特定法（LFPIORPI）改正
2026-03-XX　LFPIORPI法施行規則改正
2026-08-07　メキシコ大蔵公債省がLFPIORPIに関する細則を改正する省令を官報で公布
2026-11-30　改正細則の原則施行
2027-03-01　リスク評価、内部方針マニュアル整備、顧客リスク分類、顧客管理、実質的支配者（UBO）確認などの実質的な期限
2027-06-01　自動化メカニズムの導入期限
2027-XX-XX　研修の義務化開始
2028-XX-XX　監査の義務化開始（翌年3月末までに報告書提出）

主な数値

UBO確認基準（持ち分・議決権）	25%

この事例から確認すべきポイント

メキシコにおける資金洗浄防止細則の改正は、国際的な金融犯罪対策の強化という背景から、対象事業者に対し、より包括的かつ厳格なリスク管理体制の構築を求めるものです。従来の顧客確認や報告義務に加え、リスク評価手法の導入、顧客ごとのリスク分類、実質的支配者（UBO）や政治的に重要な公的地位を有する者（PEP）の確認強化、内部方針マニュアルの整備、年次研修、自動化メカニズム、監査体制の義務化など、多岐にわたる実務上の義務が具体化されました。特に、段階的な施行スケジュールが設定されており、対象事業者は各期限までにこれらの義務を履行する必要があります。また、直接の対象事業者ではない日系企業も、取引先からUBOや資金源などの詳細な情報提供を求められる可能性が高まるため、契約や通関、不動産案件の遅延を防ぐための事前準備が不可欠となります。この改正は、メキシコで事業を行う企業にとって、コンプライアンス体制の見直しと強化を促す重要な機会となります。

公式出典

日本貿易振興機構（JETRO）

更新履歴

公開日: 2026-08-13 ／最終確認: 2026-08-14

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-14