経済・産業トレンド

中国とASEANの貿易促進・サプライチェーン協力に関する交流会を広州市で開催

2026年7月15～16日に広州市で「中国（広東）－ASEAN貿易促進・サプライチェーン協力に関する交流会」が開催されました。約1,000人が参加し、佳都科技集団の黄副総裁がスマート交通ソリューションの海外展開や技術エコシステムについて見解を述べました。また、「2026年中国（広東）－ASEANサプライチェーン協力報告」が発表され、広東省とASEAN間のサプライチェーン連携深化、越境ECの現地化、海外経済貿易協力区の機能向上などが主要な特徴として挙げられました。広東省の企業93.1%が中国・ASEAN地域でのサプライチェーン協力に意欲を示しています。

この発表の要点

中国広東省とASEAN諸国が貿易促進とサプライチェーン協力に関する交流会を広州市で開催し、約1,000人が参加した。
佳都科技集団は、スマート交通ソリューションの東南アジア展開と、技術貿易・現地共創を重視するビジネスモデルへの転換を提言した。
「中国（広東）－ASEANサプライチェーン協力報告」が発表され、広東省とASEAN間のサプライチェーン連携深化、越境ECの現地化、海外経済貿易協力区の活用が主要な特徴として示された。

企業・自治体への影響

中国・ASEAN地域で事業を展開する、または展開を検討している製造業、IT・ソフトウェア企業、物流・貿易企業、越境EC事業者にとって、サプライチェーンの再構築や新たなビジネス機会創出のヒントとなります。特にスマート交通やデジタル技術関連企業は、東南アジア市場への参入戦略を見直すきっかけとなるでしょう。

対応すべきこと

中国・ASEAN地域におけるサプライチェーンの動向、特にスマート交通や越境EC関連の最新情報を継続的に収集する。
自社のサプライチェーン戦略において、広東省とASEAN間の連携モデルや海外経済貿易協力区の活用可能性を検討する。
現地パートナーとの技術共創や技術貿易といった新たなビジネスモデルへの転換を視野に入れ、事業戦略を再評価する。
中国・ASEANセンターやジェトロなどの公式情報源を通じて、具体的な協力事例や支援制度を確認する。

対象部門： 経営者広報経理法務情シス

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ (日本貿易振興機構)
業界	貿易・流通, IT・ソフトウェア, 交通インフラ
発表日	2026-07-31
分類	経済・産業トレンド
地域	広東省

発表された内容

2026年07月31日

中国広東省政府および中国・ASEANセンター（注）は7月15～16日に、「2026年中国（広東）－ASEAN貿易促進・サプライチェーン協力に関する交流会」を広東省広州市で共同開催した。広東省政府の孟凡利省長、中国・ASEANセンターの張利忠秘書長のほか、ASEAN各国の政府・経済界の関係者や広東省の企業関係者、産業園区の代表など、中国およびASEANの双方から約1,000人が参加した。

交流会では、スマートシティー・スマート交通ソリューションを手掛ける中国の佳都科技集団の黄一耕副総裁が、東南アジアにおける産業協力や技術エコシステム、サプライチェーン協力に関する見解を示した。黄氏は、産業協力について、従来のプロジェクト納入中心のビジネスモデルから、技術貿易や現地パートナーとの能力共創を重視する方向へ転換していると説明した。また、東南アジア各国では交通インフラのスマート化や更新需要が拡大しており、中国が蓄積してきた先進的な交通管理技術の標準や製品体系を海外展開する好機だと述べた上で、海外で手掛ける各プロジェクトが広東省を中心とする中国のスマート交通産業サプライチェーンの海外展開や関連製品の輸出拡大につながっているとの認識を示した。

技術エコシステムについては、香港に設立したグローバル研究開発センターが、中国とASEAN諸国・地域との技術標準の違いを調整する「技術翻訳者」として重要な役割を果たしていると指摘した。また、シーメンスなどの多国籍企業との長期的な戦略的提携を通じて、中国企業の技術・製品の現地市場への適応を加速させているとした。

また、交流会では、中国国際貿易促進委員会研究院と広東省貿易促進委員会が共同で作成した「2026年中国（広東）－ASEANサプライチェーン協力報告」が発表された。同報告では、広東省とASEANのサプライチェーン協力に関する主な特徴として、（1）広東省が技術開発や重要設備・中核部品の供給を担う一方、ASEANではサプライチェーンの関連産業が発展し、双方のサプライチェーンの川上・川中・川下での連携が深まっていること、（2）越境EC企業の現地化運営が進み、越境ECと海外倉庫を組み合わせた運営が、広東省企業とASEAN企業のサプライチェーン協力の重要なモデルとなっていること、（3）海外経済貿易協力区の機能向上により、資本、技術、人材の要素移動が促進されていること、の3点を挙げた。

同報告によると、2026年6月時点で広東省は9カ所の省級海外経済貿易協力区を整備しており、このうち4カ所がASEANに所在する。また、93.1％の企業が中国・ASEAN地域におけるサプライチェーン協力への参加意向を示したとした。

（注）中国とASEAN加盟10カ国が2011年に共同設立した政府間国際機関。本部は北京市に置かれ、中国とASEAN間の貿易・投資、観光、教育、文化交流などの促進に取り組む。

（梁梓園）

（中国、ASEAN）

ビジネス短信 e695246f621b5846

時系列

2011　中国とASEAN加盟10カ国が中国・ASEANセンターを共同設立
2026-07-15　「2026年中国（広東）－ASEAN貿易促進・サプライチェーン協力に関する交流会」が広州市で開始
2026-07-16　交流会が終了し、「2026年中国（広東）－ASEANサプライチェーン協力報告」が発表された

主な数値

交流会参加者数	1000人
広東省が整備する省級海外経済貿易協力区の総数 (2026年6月時点)	9カ所
ASEANに所在する省級海外経済貿易協力区の数	4カ所
中国・ASEAN地域におけるサプライチェーン協力への企業参加意向率	93.1％
中国・ASEANセンター設立年	2011年

この事例から確認すべきポイント

この交流会は、中国広東省とASEAN諸国間の経済連携、特に貿易促進とサプライチェーン協力の深化を目指す重要な取り組みを示しています。佳都科技集団の事例は、中国企業が従来のプロジェクト納入型から技術貿易や現地パートナーとの共創型ビジネスモデルへ移行し、スマート交通技術などの先進技術を海外展開する戦略を強調しています。香港のグローバル研究開発センターが「技術翻訳者」として機能する点は、異なる技術標準間の調整の重要性を示唆しており、国際的な技術協力における課題と解決策の一端を提示しています。発表されたサプライチェーン協力報告は、広東省が技術開発を担い、ASEANが関連産業を発展させるという役割分担、越境ECと海外倉庫を組み合わせた運営モデル、そして海外経済貿易協力区を通じた資本・技術・人材の移動促進が、今後の協力の主要な方向性であることを明確にしています。93.1%という高い企業参加意向は、この地域におけるサプライチェーン協力への強い関心と潜在的なビジネス機会の大きさを裏付けています。企業は、中国・ASEAN間の貿易・投資動向、特にスマート交通や越境ECといった成長分野における協力モデルを注視し、自社のサプライチェーン戦略や海外展開計画に反映させる必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-31