経済・産業トレンド承認済み

データセンター向け新電気料金体系を創設、再エネのダイレクトPPA対象産業も拡大

タイの国家エネルギー政策委員会（NEPC）は7月15日、電力分野に関する7つの措置とクリーン電力市場の自由化を承認しました。これにより、データセンター（DC）向けに専用の電気料金体系が新設され、再生可能エネルギーのダイレクトPPAの対象産業が拡大されます。また、住宅用電気料金の一部引き下げや、DC事業者からの電力開発基金への拠出金徴収、大規模DCへの保証金義務化などが盛り込まれ、国民の電気料金負担軽減と大口需要家へのコスト負担を求めるものです。

最終確認日: 2026-08-07

この発表の要点

データセンター（DC）向けに専用の電気料金体系が新設され、電力開発基金への拠出金徴収が指示された。
再生可能エネルギーのダイレクトPPAの対象が、クリーン電力を必要とする産業部門全般に拡大された。
住宅用電気料金の一部（最初の1～200ユニット）が引き下げられ、住宅用利用者の定義も拡大された。

企業・自治体への影響

タイでデータセンター事業を展開する企業は、新たな電気料金体系、電力開発基金への拠出金、送配電網利用保証金、水資源管理計画の提出義務などにより、運営コスト増加や新たな規制対応が必要となる可能性があります。また、再生可能エネルギーのダイレクトPPA対象拡大は、クリーンエネルギー導入を検討する製造業やIT企業など、幅広い産業部門に影響を与え、持続可能な事業運営への移行を促進する機会となります。

対応すべきこと

タイでデータセンターを運営する企業は、新料金体系と関連規制の詳細を確認し、事業計画への影響を評価する。
再生可能エネルギーのダイレクトPPA活用を検討している企業は、対象産業拡大の具体的な条件と手続きを調査する。
関係部門（経理、法務、施設管理、経営企画など）へ本発表の内容を共有し、対応方針を協議する。
関連法令の改正動向を継続的に監視し、必要な対応を期限内に実施できるよう準備する。

対象部門： 経営者法務経理情シス総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	タイの国家エネルギー政策委員会（NEPC）
業界	IT・ソフトウェア・エネルギー・環境
発表日	2026-07-15
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月06日

タイの国家エネルギー政策委員会（NEPC）（議長：アヌティン・チャーンウィーラクン首相）は7月15日、電力分野に関する7つの措置とともに、クリーン電力市場の自由化を承認した。これらの措置は、国民の電気料金負担の軽減に加え、データセンター（DC）をはじめとする大口需要家に対し、利用量に応じた電力コストの負担を求めるものことで、一般家庭などへのコスト転嫁を防ぐことを目的としている。

NEPCで承認された主な措置は次のとおり。

公共用電力料金を一般利用者の電気料金体系から分離し、専用の料金区分を新設。また、DC事業者や直接電力購入契約（ダイレクトPPA）による電力購入者から、電力開発基金の財源として拠出金を徴収できるよう、関連法令の改正を指示した。

住宅用電気料金の引き下げとして、最初の1～200ユニット〔キロワット時（kWh）〕の使用分について、1ユニット当たり3バーツ（約14円、1バーツ＝約4.8円）へ引き下げ、201～400ユニットおよび401ユニット以上の料金は現行水準を維持。また、住宅用利用者の定義を拡大し、賃貸住宅や学生寮、アパートメントなど居住用賃貸物件も対象に含める。

送配電網の第三者アクセスを活用した再生可能エネルギーのダイレクトPPAについて、クリーン電力を必要とする産業部門全般へ拡大する。

DC向け専用電力料金体系を新設し、電力供給および送配電網の拡張に必要な輸入液化天然ガス（LNG）の調達コスト、電力系統の信頼性向上や送配電網整備のための投資費用など、実際のコストを料金に反映する。

大規模DCに送配電網利用に関する保証金の提供を義務化。また、DCが冷却用の水を大量に使用することを踏まえ、水資源管理計画の提出を求められるようにする。

上乗せ買い取り制度（フィードインプレミアム制度）の改革により、民間発電事業者との長期契約に伴う、高コストの電力購入問題に対応する。

最大1,500メガワットのコミュニティ・ソーラーファーム発電プロジェクトを推進し、「1タムボン（タイの行政単位）1プロジェクト」の原則により、利益が分散されるよう公平な基準を導入。

7月15日付「プラチャチャート」紙によると、エーカナット・プロムパン・エネルギー相は、「この取り組みは安全で持続可能なクリーンエネルギーへの移行を意味するとともに、公正な価格形成と自由競争を促進する制度改革だ」と強調した。

（野田芳美、ピンラウィー・シリサップ）

（タイ）

ビジネス短信 5a28eb74d17ee4e0

時系列

2026-07-15　タイの国家エネルギー政策委員会（NEPC）が電力分野に関する7つの措置とクリーン電力市場の自由化を承認

主な数値

承認された措置数	7つ
住宅用電気料金引き下げ対象ユニット数	1-200ユニット
住宅用電気料金引き下げ額	3バーツ/ユニット
コミュニティ・ソーラーファーム発電プロジェクト最大推進量	1500メガワット

この事例から確認すべきポイント

タイの国家エネルギー政策委員会による今回の決定は、エネルギー政策における重要な転換点を示しています。データセンター（DC）事業者に対しては、専用の電気料金体系導入や電力開発基金への拠出金徴収、大規模DCへの保証金義務化、水資源管理計画の提出要求など、新たなコスト負担と規制が課されることになります。これは、DCの電力消費量と環境負荷の高さに対応し、一般家庭へのコスト転嫁を防ぐための措置と考えられます。一方で、再生可能エネルギーのダイレクトPPA対象産業の拡大は、クリーンエネルギーへの移行を加速させ、関連産業に新たなビジネス機会をもたらす可能性があります。企業は、これらの政策変更が自社の事業運営に与える影響を詳細に評価し、特にタイで事業を展開するDC事業者や、再生可能エネルギーの利用を検討している企業は、関連法令の改正動向を注視し、適切な対応計画を策定する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-06 ／最終確認: 2026-08-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-07