経済・産業トレンド

ホンダ中国、広汽ホンダの合弁期間を2038年まで延長と発表

本田技研工業（中国）投資は7月20日、広州汽車集団と合弁会社「広汽本田汽車」の合弁期間を2038年まで延長する契約を締結したと発表した。中国市場での競争激化や電動化の進展に対応し、事業強化を図る。広汽ホンダの累計販売台数は2026年7月時点で1,100万台を超えている。一方で同1〜5月の中国販売は前年同期比32.5％減となるなど、外資メーカーは厳しい状況も続いている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

製造業や自動車関連産業において、中国市場での合弁事業継続や電動化対応の動向を示す重要な事例であり、経営企画部門や海外事業部門における市場分析や戦略策定に影響を与える。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 本田技研工業（中国）投資
業界 製造
発表日 2026-07-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月28日

ホンダの中国現地法人である本田技研工業（中国）投資（以下、ホンダ中国）は7月20日、中国自動車大手の広州汽車集団（以下、広汽集団）と、広汽本田汽車（以下、広汽ホンダ）の合弁期間を2038年まで延長する契約を締結したと発表した。

ホンダ中国の発表によると、世界最大規模に成長した中国の自動車市場において競争が一段と激化している中で、ホンダと広汽集団は、それぞれが保有する技術やリソースを最大限に活用し、顧客の多様なニーズに応える製品を継続的に提供することで、中国事業をさらに強化していくとしている。

広汽ホンダは1998年7月に設立された、中国で自動車（四輪車）を生産・販売するホンダ初の合弁会社で、1999年3月に広東省広州市で生産を開始した。ホンダによると、2026年7月時点で累計販売台数は1,100万台を超えている。2024年には新エネルギー車（NEV）工場が稼働したほか、2025年には東風本田発動機を100％子会社化した（2025年10月15日記事参照）。2025年11月には広汽集団、ホンダ、ホンダ中国による増資契約も締結された（2025年11月17日記事参照）。

中国の自動車市場では、急速な電動化の進展や価格競争の激化の中、外資自動車メーカーは苦戦を強いられている（2025年6月27日付地域・分析レポート参照）。ホンダの2026年1～5月の中国における販売台数は、前年同期比32.5％減の17万3,344台となった。

一方、ホンダの中国事業において、発電機や産業機械向けエンジンなどを扱う汎用（はんよう）パワーユニット分野では、堅調な動きもみられる。中国重慶市に拠点を置くパワープロダクツの生産・販売会社で、1993年に設立された本田パワー（中国）は、2003年からパワープロダクツの生産を開始し、2023年には汎用パワーユニット製品の累計販売台数（中国国内販売と輸出の合計）が2,000万台を達成。その後約3年でさらに500万台を積み上げ、2026年6月には累計販売台数が2,500万台を突破したとしている。

（梁梓園、西村京子）

（中国）

ビジネス短信 4eda1273431c8b13

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ホンダ中国、広汽ホンダの合弁期間を2038年まで延長と発表

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/4eda1273431c8b13.html

時系列

主な数値

広汽ホンダ累計販売台数 1100万台超
ホンダ中国販売台数（2026年1〜5月） 173344台
ホンダ中国販売台数減少率（2026年1〜5月） 32.5%減
本田パワー（中国）汎用パワーユニット累計販売台数 2500万台

この事例から確認すべきポイント

本事例は、中国市場における外資系自動車メーカーの事業再編と合弁期間延長に関する動向を示している。急速な電動化や価格競争の激化により四輪車販売が苦戦する一方、パワープロダクツ分野では堅調な実績を残すなど、事業分野による明暗が分かれている。広報・経営戦略の観点からは、海外市場における提携関係の継続性や、現地法人の事業ポートフォリオの変化、販売実績の推移を客観的に把握し、グローバル市場でのリスクと機会を冷静に分析することが重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-28

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