行政処分・コンプライアンス

独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表（令和7年度分）

総務省は、所管する独立行政法人（統計センター、情報通信研究機構、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）の役員報酬等および職員給与水準を、令和7年度分として公表しました。この公表は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づくガイドラインに従い、主務大臣が定められた様式により実施するものです。詳細は別紙1〜3に記載されています。

この発表の要点

総務省が所管する独立行政法人3機関の役員報酬等および職員給与水準（令和7年度分）が公表された。
この公表は「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づくガイドラインにより義務付けられている。
詳細は別紙1〜3に記載されており、各法人の連絡先も明記されている。

企業・自治体への影響

公的機関との連携がある企業や、報酬体系の透明性確保に関心のある企業は、本発表を参考情報として活用できます。特に、独立行政法人と事業連携のある企業は、相手方のガバナンス体制や情報公開の姿勢を理解する上で役立つ可能性があります。

対応すべきこと

公式出典（総務省ウェブサイト）にて別紙1〜3の詳細を確認する。
自社の報酬体系や情報公開のあり方を検討する際の参考情報として関係部門へ共有する。
公的機関の情報公開義務に関する動向を継続的に注視する。

対応優先度： 中　公的機関の透明性確保に関する情報であり、直接的な対応義務はないものの、企業経営や広報戦略の参考となるため。

対象部門： 経営者総務広報人事経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-06-30
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和7年度分）

報道資料

令和8年6月30日
独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表（令和7年度分）

総務省の所管する独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水準について取りまとめましたので、別紙1〜3のとおり公表します。
この公表は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を受け改定された「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」において、主務大臣は定められた様式により公表することとされていることから、実施するものです。

別紙1（統計センター)
別紙2（情報通信研究機構）
別紙3（郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）

連絡先
＜全体について＞
大臣官房総務課
担当：佐藤課長補佐、益田官
電話：03-5253-5090

＜別紙1（統計センター）について＞
統計局総務課
担当：齋藤課長補佐、富田係長
電話：03-5273-1117

＜別紙2（情報通信研究機構）について＞
国際戦略局技術政策課
担当：浅川課長補佐、岡田係長
電話：03-5253-5728

＜別紙3（郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）について＞
情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室
担当：荻島課長補佐、野中係長
電話：03-5253-5985

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000082.html

時系列

2013-12-24　「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定される。
2026-06-30　総務省が独立行政法人の役員報酬等及び職員の給与水準（令和7年度分）を公表する。

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が所管する独立行政法人における役員報酬および職員給与水準の透明性確保を目的とした定期的な情報公開です。特に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づくガイドラインに沿って実施されており、独立行政法人のガバナンス強化と国民への説明責任を果たす上で重要な位置づけを持ちます。公表対象は統計センター、情報通信研究機構、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の3法人であり、各法人の報酬・給与水準が別紙にて詳細に示されていると推測されます。企業は、類似の公的機関との連携や、自社の報酬体系を検討する際の参考情報として活用できる可能性があります。また、公的機関における情報公開の義務と透明性確保の重要性を示す事例として、広報・IR担当者は認識しておくべきです。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-30