行政処分・コンプライアンス

独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表（令和7年度分）

総務省は令和8年6月30日、所管する独立行政法人3機関（統計センター、情報通信研究機構、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）の令和7年度における役員の報酬等及び職員の給与水準を取りまとめ、公表しました。この公表は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づくガイドラインに従い実施されたもので、詳細は別紙1〜3に記載されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

独立行政法人や公的機関と連携する企業、または公的資金を受け事業を行う企業は、透明性確保と情報公開の重要性を再認識する必要がある。特に、人件費に関する情報公開の基準は、今後の企業経営におけるガバナンス強化の参考となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-06-30
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和7年度分）

報道資料

令和8年6月30日
独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表（令和7年度分）

総務省の所管する独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水準について取りまとめましたので、別紙1〜3のとおり公表します。
この公表は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を受け改定された「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」において、主務大臣は定められた様式により公表することとされていることから、実施するものです。

別紙1（統計センター)
別紙2（情報通信研究機構）
別紙3（郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）

連絡先
＜全体について＞
大臣官房総務課
担当 ：佐藤課長補佐、益田官
電話 ：03-5253-5090

＜別紙1（統計センター）について＞
統計局総務課
担当 ：齋藤課長補佐、富田係長
電話 ：03-5273-1117

＜別紙2（情報通信研究機構）について＞
国際戦略局技術政策課
担当 ：浅川課長補佐、岡田係長
電話 ：03-5253-5728

＜別紙3（郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）について＞
情報流通行政局郵政行政部企画課貯金保険室
担当 ：荻島課長補佐、野中係長
電話 ：03-5253-5985

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000082.html

時系列

主な数値

対象独立行政法人数 3機関

この事例から確認すべきポイント

本発表は、独立行政法人の情報公開と透明性確保に向けた総務省の取り組みを示すものであり、公的機関のガバナンス強化の一環として位置づけられます。役員報酬や職員給与の水準は国民の関心が高い事項であり、ガイドラインに基づき定期的に公表されることで、各法人の運営状況や人件費の適正性について、国民が客観的な情報に基づいて評価できる機会を提供します。企業広報の観点からは、公的機関による情報公開の基準や形式を理解することは重要です。自社が公的資金を受けたり、公共性の高い事業に関わる場合、同様の透明性確保が求められる可能性があるため、こうした公表事例は参考となります。現時点で取得できた本文からは、各法人の具体的な報酬額や給与水準の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典の別紙をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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