統計・調査データ調査実施中

令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査にご協力ください

厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働者の就業形態や雇用管理の状況、労働者個人の意識を把握し政策立案に資するため、「令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」を実施します。調査対象は常用労働者5人以上の事業所約2万事業所と、そこで就業するパートタイム・有期雇用労働者2万5千人です。回答は郵送または政府統計オンライン調査システムにより行い、結果は令和9年9月頃までに公表予定です。

この発表の要点

厚生労働省による「令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」が実施される。
事業所調査は約2万事業所、個人調査は2万5千人を対象に無作為抽出で実施される。
調査関係書類には旧組織名が記載される場合があるが、厚生労働省が実施する正式な統計調査である。

企業・自治体への影響

対象に選定された企業・事業所においては、総務部門や人事部門等において調査票の受領、記入、提出、および対象労働者への個人票の配布といった実務対応が発生する。

対応すべきこと

自社が調査対象に選定された場合、事業所調査票の記入および厚生労働省への提出を行う。
対象労働者へ個人票の配布を実施する。
必要に応じて政府統計オンライン調査システムを利用して回答手続きを行う。
組織改編前の旧組織名が記載された書類であっても、厚生労働省の公式統計調査として適切に対応する。

対象部門： 総務人事

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	厚生労働省
分類	統計・調査データ

発表された内容

令和８年９月下旬〜10月中旬

・個人調査

令和８年10月下旬〜12月中旬

調査の目的

本調査は、パートタイム・有期雇用労働者の就業形態について、企業における雇用管理の状況、待遇や働き方に対する労働者個人の意識なども含めて把握するとともに、パートタイム・有期雇用労働者に関する諸問題に的確に対応した政策の立案に資することを目的として実施するものです。

調査の対象

「事業所調査」は、常用労働者5人以上の事業所約２万事業所を、「個人調査」はその事業所において就業しているパートタイム労働者及び有期雇用労働者2万5千人を対象としています。
ご協力いただく事業所の選定は、一般に統計調査で用いる、無作為抽出法によって選びます。

調査の方法

調査の対象に選ばれた事業所には、まず、事業所調査の調査票（事業所票）が返信用封筒と共に郵送されます。回答をご記入のうえ、厚生労働省宛て提出をお願いします。
続いて、労働者個人に対する調査票（個人票）が所定部数分、返信用封筒と共に郵送されます。事業所におかれましては、就業している労働者の方に個人票の配布をお願いします。
個人票を受け取った労働者の方は、回答をご記入のうえ、直接、厚生労働省宛て提出をお願いします。
なお、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票への転記や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、オンライン調査システムのご利用をお勧めします。

調査結果の公表について

調査の結果は令和９年９月頃までに公表する予定です。
前回実施の令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の調査結果はこちら↓

令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況｜厚生労働省

令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況について紹介しています。

＊調査票にご記入いただいた回答は、厳しく秘密が守られ、また、統計以外の目的で使用されることは決してありません。

◆ お問い合わせ先 ◆
担当：厚生労働省政策統括官付参事官付
雇用・賃金福祉統計室雇用構造第一・第二係
電話：03-5253-1111 （内線7612、7615）

※令和８年８月４日の組織改編により組織名が変更（注）となりましたが、お手元にお配りする令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の調査関係書類では印刷等の都合上、旧組織名のままとなっております。
令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査は紛れもなく厚生労働省が実施している統計調査ですので、安心して調査にご協力いただきますようお願いいたします。
（注）
（旧組織名）厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）
（新組織名）厚生労働省政策統括官（総合政策、労使関係担当）

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/kozo_partR08.html

時系列

2026-09-01　事業所調査の実施期間開始（9月下旬〜10月中旬）
2026-10-01　個人調査の実施期間開始（10月下旬〜12月中旬）
2027-09-01　調査結果の公表予定（令和9年9月頃まで）

主な数値

事業所調査の対象規模	20000事業所
個人調査の対象規模	25000人
事業所調査の対象となる常用労働者数	5人以上
問い合わせ先電話番号	03-5253-1111電話番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は厚生労働省が実施する統計調査に関する協力要請であり、企業の実務担当者においては、無作為抽出によって選定された場合に調査票の正確な記入と期限内の提出が求められる。統計法に基づく正確な実態把握への協力が必要とされる一方、調査関係書類において組織改編前の旧組織名が記載されている場合があるため、不審な通知と誤認しないよう注意深く確認することが重要である。また、オンライン調査システムの活用により回答の効率化や誤記入の防止が可能となるため、運用体制の確認も実務上有効である。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-09-10