ナイジェリア2027年総選挙に向け準備本格化、有権者登録は1億300万人超、選挙管理委員会発表

2026年10月13日

2027年1月16日の大統領選挙まで約100日となる中、ナイジェリア独立選挙管理委員会（INEC）は10月5日、2027年総選挙（2026年7月23日記事参照）に向けた有権者登録簿の登録者数が1億300万人を超えたことを明らかにした。INECのジョアッシュ・アムピタン委員長によると、2025年8月から2026年7月にかけて実施した3段階の継続的有権者登録（CVR）を通じて1,077万2,421人の新規登録が行われた。ナイジェリアでは18歳以上に選挙権が認められており、このうち932万4,349人が若年層であった。その結果、有権者登録簿は2023年総選挙時（2023年3月1日記事参照）の約9,300万人から増加した。

また、INECは生体認証照合システム（Automated Biometric Identification System、ABIS）による有権者名簿の照合を完了させたとした上で、永久有権者カード（Permanent Voter Card、PVC）の全国配布を10月9日に開始した。さらに、指紋認証および顔認証を用いて有権者本人を確認する2要素生体認証型有権者認証システム（Bimodal Voter Accreditation System、BVAS）5万7,000台の調達を進めている。BVASについては、10月23日から28日にかけてストレステストを実施するほか、11月には全国規模の模擬有権者認証訓練を予定している。また、INECはGoogleおよびMicrosoftとの連携の下、人工知能（AI）を活用したデータ監査ツールの導入やサイバー防衛体制の強化を進めており、情報通信技術（ICT）部門内にAI部門を新設したとしている。

一方、INECは全国道路運輸労働組合（NURTW）、ナイジェリア道路運送事業者協会（RTEAN）およびナイジェリア海運労働組合（MWUN）との覚書を更新し、選挙関係者や資材の輸送に向けて10万台超の車両と4,000隻の船舶を動員する体制を整えた。機密性の高い選挙資材については、投票日の72時間前にナイジェリア中央銀行（CBN）の保管施設から各地方自治体（LGA）へ搬送し、投票前日の午後4時までに全国8,838カ所の登録区域センター（RAC）へ配備する計画としている。INECは、2027年1月16日（大統領選挙および連邦議会選挙）と2月6日（州知事選挙および州議会選挙）の選挙日には、それぞれ70万7,384人の臨時要員が必要となり、全国17万6,846カ所の投票所で延べ141万4,768人の要員の配置を見込んでいる。

なお、2026年選挙法では投票所ごとの結果票（eEC8A）の選挙結果閲覧ポータル（IReV）への電子送信が義務付けられている（2026年3月18日記事参照）。INECはこうした取り組みを通じて、2027年総選挙に向けた準備を本格化させている。

（奥貴史）

（ナイジェリア）

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