経済・産業トレンド施行済み

香港政府、建設現場を法定禁煙区域に指定

香港政府は2026年7月17日、「建設現場（安全）（改正）規制2026」を官報に公表し、建設現場を法定禁煙区域に指定しました。これにより、建設現場における建設業者および個人の禁煙に関する法的義務と罰則が明確化され、即日施行されました。個人には3,000香港ドルの定額罰金、事業者には最大40万香港ドルの罰金が科される可能性があります。労工処の検査官による抜き打ち検査が行われ、写真や動画が違反の証拠として扱われる方針です。政府は今後、公式ガイドラインの採用も検討しています。

この発表の要点

香港政府は建設現場を法定禁煙区域に指定し、2026年7月17日に「建設現場（安全）（改正）規制2026」を即日施行した。
違反した個人には3,000香港ドルの定額罰金、事業者には喫煙防止の合理的な措置を講じなかった場合、最大40万香港ドルの罰金が科される。
事業者は現場内での喫煙関連行為を防止するため、あらゆる合理的な措置を講じる法的責任を負う。

企業・自治体への影響

香港で建設事業を行う企業は、新たな禁煙規制への対応が必須となります。建設現場の安全管理部門、総務部門、法務部門は、従業員や関係者への周知徹底、現場での喫煙防止策の導入、および違反時の罰則への対応を検討する必要があります。

対応すべきこと

香港の建設現場における新たな禁煙規制の内容を詳細に確認する。
自社の建設現場における喫煙防止のための「合理的な措置」を具体的に策定し、実施する。
従業員、下請け業者、配達員など、現場に出入りする全ての関係者に対し、禁煙義務と罰則を周知徹底する。
労工処の検査官による抜き打ち検査に備え、現場の監視体制を強化し、証拠となる写真や動画の取り扱い方針を定める。

対象部門： 経営者総務法務広報人事

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	香港特別行政区政府
業界	建設
発表日	2026-07-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月29日

香港特別行政区（以下、香港）政府は7月17日、域内の法定禁煙区域として新たに建設現場を指定する「建設現場（安全）（改正）規制2026」（以下、改正規制）を官報に公表し、即日施行した。これにより、建設現場における建設業者および個人（注1）の禁煙に関する法的義務および罰則が明確化された。

改正規制の対象は、建物の新設や維持、修繕工事を含む、全ての建設現場に及ぶ。ただし、居住目的で占有されている住宅や宿舎などの私的空間には適用しない。労工処の検査官による抜き打ち検査が行われ、違反した個人に対しては、事前警告なしに3,000香港ドル（約6万3,420円、1香港ドル＝約21.14円）の定額罰金通知書が発行される。また、各建設現場の関係事業者は、現場内における喫煙関連行為（注2）を防止するため、あらゆる合理的な措置を講じる責任を負う。喫煙防止のための合理的な措置を講じなかった場合、事業者には最大40万香港ドルの罰金が科される。

労働・福祉局の孫玉菡（クリス・サン）局長は、個人の違反事例の判別について、時間や場所、違反者の身元が明確に確認できる写真や動画を証拠として扱う方針を示した。建設現場の出入り記録と照合して個人が特定できたら、取り締まりが可能となる。

メディアの報道によると、労工処長の許澤森氏は現行の定額罰金について、十分な抑止効果があり、現時点の目的を満たしていると評価した上で、今後の見直しや調整にも前向きな姿勢を示した。加えて、政府は今後、香港建造商会が労工処から意見を受けた上で作成した「建設現場の禁煙実務ガイドライン」（注3）が、将来的に政府の公式ガイドラインとして採用される可能性にも言及した（「RTHK」7月17日）。

（注1）元請事業者および下請事業者の従業員のほか、配達員など建設現場に入る個人全般が適用対象となる。
（注2）裸火による点火、喫煙、または火のついた喫煙製品の携帯など。
（注3）ガイドラインには違反処罰の設定、禁煙支援活動の実施、出入り口付近におけるロッカーなど、たばこ・ライターを一時保管できる設備の設置といった具体策が盛り込まれている。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕

（香港）

ビジネス短信 6b405411d1fd3008

時系列

2026-07-17　香港政府が「建設現場（安全）（改正）規制2026」を官報に公表し、即日施行。

主な数値

個人への定額罰金	3000香港ドル
事業者への最大罰金	400000香港ドル
為替レート	21.14円/香港ドル

この事例から確認すべきポイント

香港政府による建設現場の法定禁煙区域指定は、域内で建設事業を行う企業にとって重要なコンプライアンス上の変更です。本規制は即日施行されており、個人だけでなく事業者にも喫煙防止のための「合理的な措置」を講じる法的義務と、違反時の高額な罰金が課されます。特に、労工処の検査官による抜き打ち検査や、写真・動画を証拠とする方針は、現場管理の厳格化を意味します。企業は、現場での喫煙防止策の徹底、従業員や関係者への周知、および監視体制の強化が急務となります。また、政府が公式ガイドラインの採用を検討していることから、今後の動向にも注意を払い、必要に応じて自社の対応を更新していく必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-29