経済・産業トレンド

パキスタン中銀、政策金利を11.5％で据え置き、経済安定化の進展を強調

パキスタン中央銀行（SBP）は7月27日、政策金利を11.5％で据え置くと発表しました。マクロ経済見通しは改善したものの、中東情勢のリスクを考慮し、現行の金融政策スタンスを維持。外貨準備高は大幅に改善し、2026年6月末時点で商業銀行分を含め約232億ドルに達しました。S&Pグローバル・レーティングは同国の長期ソブリン格付けを「B-」から「B」へ引き上げ。中銀は2026/2027年度の実質GDP成長率を3.5～4.5％と予測する一方、インフレ率は目標レンジを上回るため、引き続き慎重な姿勢を示しています。

この発表の要点

パキスタン中央銀行は政策金利を11.5％で据え置いた。
外貨準備高は大幅に改善し、S&Pグローバル・レーティングが格付けを引き上げた。
インフレ率は目標レンジを上回っており、中銀は慎重な金融政策スタンスを維持する。

企業・自治体への影響

パキスタン経済の安定化進展は、同国と取引のある金融機関、商社、製造業、および投資を検討する企業に影響を与える可能性があります。特に、為替リスクや信用リスクの評価、サプライチェーンの安定性に関わる部門は、経済指標の改善を注視する必要があります。

対応すべきこと

パキスタン経済に関する最新の金融政策、経済指標、格付け情報を継続的に収集する。
パキスタン市場との取引がある場合、為替変動リスクや信用リスクの再評価を行う。
関連部門（経理、財務、国際事業部など）へ本発表内容を共有し、事業戦略への影響を検討する。
中東情勢の動向や原油価格の変動がパキスタン経済に与える影響をモニタリングする。

対象部門： 経営者経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	パキスタン中央銀行（SBP）
業界	金融
発表日	2026-07-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月30日

パキスタン中央銀行（SBP）は7月27日、金融政策決定会合（MPC）を開催し、政策金利を11.5％で据え置くと発表した。SBPは、前回会合（6月）以降にマクロ経済見通しは改善したものの、中東情勢の再緊迫化に伴う原油価格や国際商品市況の変動リスクが依然として高いことから、現行の金融政策スタンスが適切であると判断した。

今回の声明では、経済の安定化が着実に進展している点が強調された。とりわけ、外貨準備高は公的資金流入やSBPによる外貨購入を背景に増加し、2026年6月末時点で商業銀行分を含め約232億ドル、このうちSBP保有分は輸入額約3カ月分に相当する約184億ドルに達した。2022/2023年度（2022年7月～2023年6月）の経済危機の際の外貨（SBP保有分で約44億5,000万ドル）と比べ、大幅改善した水準を維持している。中銀は2026年末までに、外貨準備高を202億ドルまで積み増す目標を掲げている。

IMF支援の下で進められてきた財政規律の強化やマクロ経済安定化策が国際的にも評価され始めており、市場関係者の間では同国経済が危機対応段階から正常化へ向けて移行しつつあるとの見方がある。近年の経済基盤の改善を背景に、2026年7月に入り、信用格付け大手S＆Pグローバル・レーティングがパキスタンの長期ソブリン格付けを「B-」から「B」へ引き上げた（2026年7月27日記事参照）。

景気面では、MPC発表によると中東紛争や財政緊縮策の影響を受けて2025/2026年度第4四半期に減速がみられたものの、自動車販売、セメント出荷、肥料販売などの高頻度指標は、6月以降持ち直しを示している。農業部門でもサトウキビ生産の増加が見込まれ、サービス業への波及効果も期待されることから、中銀は2026/2027年度の実質GDP成長率を3.5～4.5％と予測している。

一方、インフレ率は6月に前年同月比11.1％となり前月より低下したが、依然として目標レンジ（5～7％）を上回っている（2026年7月8日記事参照）。SBPは、世界的な商品価格の上昇、国内の食料価格の上昇圧力、中東情勢に起因するエネルギー価格変動などを踏まえ、当面は慎重姿勢を維持する方針を示した。今後も財政健全化、外貨準備の積み増し、税制改革などの構造改革が、持続的な成長に求められている。

（糸長真知）

（パキスタン）

ビジネス短信 f737338e4346cf56

時系列

2026-06-30　外貨準備高が商業銀行分を含め約232億ドルに達した
2026-07-01　信用格付け大手S＆Pグローバル・レーティングがパキスタンの長期ソブリン格付けを「B-」から「B」へ引き上げた
2026-07-27　パキスタン中央銀行（SBP）が金融政策決定会合（MPC）を開催し、政策金利を11.5％で据え置くと発表
2026-07-30　本記事が発表された

主な数値

政策金利	11.5%
外貨準備高（2026年6月末、商業銀行分含む）	232億ドル
外貨準備高（2026年6月末、SBP保有分）	184億ドル
外貨準備高（2022/2023年度経済危機時、SBP保有分）	44.5億ドル
外貨準備高目標（2026年末）	202億ドル
実質GDP成長率予測（2026/2027年度）	3.5～4.5%
インフレ率（2026年6月、前年同月比）	11.1%
インフレ率目標レンジ	5～7%

この事例から確認すべきポイント

パキスタン中央銀行の政策金利据え置きは、経済安定化の進展と国際情勢リスクのバランスを取る姿勢を示しています。外貨準備高の大幅な改善やS&Pによる格付け引き上げは、IMF支援下の財政規律強化やマクロ経済安定化策が奏功している証拠であり、国際的な評価が高まっていることを示唆します。一方で、インフレ率が目標レンジを依然として上回っている点や、中東情勢に起因するエネルギー価格変動リスクは、今後の金融政策運営における課題となるでしょう。企業は、パキスタン経済が危機対応段階から正常化へ移行しつつあるとの見方を踏まえつつも、インフレ動向や構造改革の進捗、地政学的リスクを注視し、事業戦略に反映させる必要があります。特に、パキスタン市場に進出している企業や、同国との貿易・投資関係を持つ企業は、経済指標の動向を継続的にモニタリングし、サプライチェーンや資金調達、為替リスク管理に留意することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-30