サイバーセキュリティ 実施完了

日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）における官民連携による演習実施

総務省は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）において、昨年度に引き続き日本企業と連携したサイバーセキュリティ演習を実施しました。ASEAN加盟国の政府関係者や重要インフラ事業者等を対象に、大規模言語モデル（LLM）や生成AIを活用したプログラム開発、脆弱性の発見、ログに基づく攻撃検知手法などを実践的に学び、国際的な協働と能力構築支援を強化しています。

最終確認日: 2026-11-09

この発表の要点

企業・自治体への影響

政府機関や重要インフラ、グローバル展開を行う企業のIT・情報システム部門およびセキュリティ部門に対し、最新のサイバー脅威に対する官民連携の取り組みや国際的な人材育成の動向を提示する。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 情シス 広報

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-11-09
分類 サイバーセキュリティ
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月9日
日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）における官民連携による演習実施

総務省は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）において、昨年度に引き続き日本企業と連携した演習を実施しました。
総務省は官民連携の下、一国だけでは対応が困難なサイバー脅威への国際的な協働を強めるべく、演習等の実施を通じて、ASEAN地域におけるサイバーセキュリティ体制の強化に貢献します。

1 背景・概要

近年、政府や重要インフラ事業者等を標的とするサイバー攻撃が世界的に増加するなど、サイバー空間における脅威は複雑化しており、これらの脅威に実効的に対応できるサイバーセキュリティ人材の育成が国内外共通の課題となっています。
このような背景の下、総務省では、平成30年9月にASEAN各国と連携して日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）を設立し、実践的サイバー防御演習（CYDER）（※）をはじめとする演習型研修を通じ、ASEAN各国の政府関係者等を対象に、能力構築支援を実施しています。
こうしたこれまでの取組を更に発展させ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応力を強化するため、総務省では、AJCCBCの研修内容の拡充及び多様化を推進しています。今般、その一環として昨年度に引き続き民間企業と連携した演習を実施しました。本演習では、大規模言語モデル（LLM）や生成AIを活用したプログラム開発と脆弱性の発見、ログに基づくサイバー攻撃の検知手法等を実践的に学ぶとともに、クラウド環境やWebアプリケーションを保護するためのセキュリティ対策などに取り組みました。
総務省は、「サイバーセキュリティ戦略」（令和7年12月23日 閣議決定）及び「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針」（令和3年12月 サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、国際的な能力構築支援が重要施策として明確に位置付けられていることを踏まえ、AJCCBCの取組をはじめ、引き続き国際連携及び能力構築支援の強化を図り、自由、公正かつ安全なサイバー空間の実現に貢献してまいります。

（※）CYDER（Cyber Defense Exercise with Recurrence）は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が実施している、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的サイバー防御演習です。

2 演習の概要

実施期間：令和8年11月2日（月）から11月6日（金）まで
実施場所：AJCCBC（タイ国家サイバーセキュリティ庁舎内）
参加者：ASEAN加盟国の政府関係者、重要インフラ事業者等
主催：総務省、AJCCBC
協力：タイ国家サイバーセキュリティ庁、独立行政法人国際協力機構(JICA)、株式会社AppGuard、株式会社網屋、
株式会社サイバーセキュリティクラウド
注：次年度も同様の取組を実施予定です。

連絡先
サイバーセキュリティ統括官室
担当：吉岡補佐、岡本専門職、澤官
電話：03-5253-5431

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00310.html

時系列

主な数値

AJCCBC設立時期 平成30年9月月
演習実施期間（開始） 令和8年11月2日日
演習実施期間（終了） 令和8年11月6日日
サイバーセキュリティ戦略閣議決定日 令和7年12月23日日
基本方針決定時期 令和3年12月月
電話番号（サイバーセキュリティ統括官室） 03-5253-5431番号
電話番号（代表） 03-5253-5111番号
法人番号 2000012020001番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が主導する日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）において、民間企業（株式会社AppGuard、株式会社網屋、株式会社サイバーセキュリティクラウド）と連携した実践的なサイバー防御演習が実施された事実を伝えるものです。生成AIやLLMを活用した脆弱性発見、ログに基づく検知手法、クラウド・Webアプリケーションの保護対策など、現代の高度な脅威に対応するためのカリキュラムが組まれています。広報・実務の観点からは、政府が進める国際的なサイバーセキュリティ能力構築支援の動向や、官民連携による具体的な研修内容を把握し、自社のグローバル展開やセキュリティ対策における最新の技術トレンドを取り入れるための参考情報として活用できます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-09 ／ 最終確認: 2026-11-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-09

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