経済・産業トレンド訴訟提起中

ケニア・ナイロビの国際空港拡張を中国企業が受注

ケニア政府は2026年6月23日、首都ナイロビのジョモ・ケニヤッタ国際空港の拡張・近代化事業について、中国路橋工程（CRBC）と約1,542億ケニア・シリング（約1,850億円）の契約を締結しました。この事業により、年間旅客処理能力は現在の約750万人から最大2,200万人へとほぼ3倍に拡大する見込みです。新ターミナル建設の完工は36カ月後を予定しており、資金は東部南部アフリカ貿易開発銀行（TDB）およびアフリカ金融公社（AFC）が関与し、官民資金を組み合わせて調達されます。本プロジェクトは、2024年に破棄された約20億ドル規模のPPP契約を受けて再入札されたもので、調達手続きの透明性に関する訴訟も提起されています。

この発表の要点

ケニアのジョモ・ケニヤッタ国際空港拡張事業が中国路橋工程（CRBC）に約1,850億円で発注された。
年間旅客処理能力は現在の約750万人から最大2,200万人へ拡大する計画で、新ターミナル建設は36カ月後に完工予定。
調達手続きの透明性に関する訴訟が提起されており、資金構造や契約内容の詳細開示が求められている。

企業・自治体への影響

巨大インフラプロジェクトに関わる建設、金融、商社等の企業は、国際的な契約における政治的リスク、資金調達の多様性、および調達プロセスの透明性に関する法的・社会的要請を注視する必要があります。特に、海外での事業展開を検討する企業は、現地の法制度や過去の契約破棄事例、訴訟リスクを事前に評価することが重要です。

対応すべきこと

国際インフラプロジェクトに関わる企業は、契約締結後の法的リスクや透明性に関する動向を継続的に監視する。
海外事業展開を検討する部門は、現地の調達手続きや過去の契約事例に関する情報収集を強化する。
法務部門は、国際契約における訴訟リスク評価と対応策について検討する。
広報部門は、プロジェクトの透明性に関する外部からの問い合わせに備え、情報開示の方針を確認する。

対象部門： 経営者法務広報経理

対応期限：完工予定日あり

基本データ

企業・団体	ケニア政府
業界	建設・インフラ
発表日	2026-06-26
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月26日

ケニア政府は6月23日、首都ナイロビのジョモ・ケニヤッタ国際空港（JKIA）の拡張・近代化事業について、中国国有建設企業の中国路橋工程（CRBC）と約1,542億ケニア・シリング（約1,850億円、1ケニア・シリング＝約1.2円）の契約を締結した。契約はデービス・チルチル道路・運輸省長官の立ち会いの下、同省のテレシア・ムバイカ航空・宇宙開発担当次官と、CRBCの于暁東（Yu Xiaodong）ゼネラルマネジャーが署名した。

同事業では、新ターミナルの建設、既存施設の改修・近代化、滑走路側（エアサイド）および陸側（ランドサイド）運用の改善などを実施する計画だ。政府によれば、年間旅客処理能力は現在の約750万人から最大2,200万人へとほぼ3倍に拡大する見込みだ。最も時間のかかる新ターミナル建設の完工は36カ月後を予定している。資金面は、東部南部アフリカ貿易開発銀行（TDB）およびアフリカ金融公社（AFC）がアレンジャーとして関与し、官民資金を組み合わせて調達する方針とされる。

同プロジェクトは、2024年にインドのアダニ・グループとの官民連携（PPP）契約（約20億ドル規模）が破棄されたことを受けて再入札されたもの。CRBCはモンバサ～ナイロビ間の標準軌鉄道（SGR）やナイロビ高速道路など、ケニアの主要インフラの受注実績があり、今回の受注により、大型インフラ事業での中国企業の存在感があらためて示された。なお、案件を巡っては調達手続きの透明性などに関する訴訟も提起されており、資金構造や契約内容の詳細開示を求める声も出ている。

（佐藤丈治）

（ケニア、中国）

ビジネス短信 8f407edffa853e6c

時系列

2024年　インドのアダニ・グループとの官民連携（PPP）契約（約20億ドル規模）が破棄された。
2026-06-23　ケニア政府が中国路橋工程（CRBC）とジョモ・ケニヤッタ国際空港の拡張・近代化事業に関する契約を締結した。
2026-06-26　日本貿易振興機構（ジェトロ）が本記事を公開した。
2029-06-23　新ターミナル建設の完工が予定されている（契約締結から36カ月後）。

主な数値

契約金額	1542億ケニア・シリング
契約金額（円換算）	1850億円
為替レート	1.2円/ケニア・シリング
年間旅客処理能力（現在）	750万人
年間旅客処理能力（拡張後）	2200万人
新ターミナル建設完工期間	36カ月
破棄されたPPP契約規模	20億ドル

この事例から確認すべきポイント

本事例は、国際的な大型インフラプロジェクトにおける契約締結の複雑さと、それに伴うリスク管理の重要性を示しています。過去の契約破棄を経て再入札された経緯や、調達手続きの透明性に関する訴訟が提起されている事実は、プロジェクトの進行における政治的・法的リスクが常に存在することを示唆しています。特に、官民連携や国際的な資金調達が絡む案件では、契約内容の詳細開示やガバナンスの透明性が、外部からの信頼獲得とプロジェクトの円滑な推進に不可欠となります。企業は、海外での大型案件に関わる際、契約相手国の政治情勢、法制度、過去の類似案件の経緯を深く調査し、潜在的なリスクを事前に評価する体制を構築することが求められます。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-06-26