統計・調査データ報告書公表・完了

国際原子力機関（IAEA）により実施されたALPS処理水に係る分析機関間比較（ILC）の報告書の公表

水産庁は、国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施したALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とした分析機関間比較（ILC）の結果報告書の公表を発表した。中国、韓国、スイスの分析機関も参加し、日本の試料採取手順が適切な基準に従っていることや、日本の分析機関が高い能力及び信頼性を示している旨が報告された。

最終確認日: 2026-09-28

この発表の要点

IAEAが2024年に実施したALPS処理水に係る分析機関間比較（ILC）の報告書を公表
中国、韓国、スイスの分析機関も参加し、日本の試料採取手順や分析機関が高い能力と信頼性を示していると報告
1F周辺の海洋環境の放射性核種濃度が引き続き比較的低く安定していることを確認

企業・自治体への影響

水産業界、流通業、および自治体等の関連部門において、科学的根拠に基づく安全性の周知や風評対策の客観的資料として活用できる。現時点で直接的な業務上の緊急対応を要する影響はない。

対応すべきこと

公式出典やIAEAの公開報告書を確認し、詳細な分析結果のデータを把握する
広報・総務部門等の関係部署へ本発表内容を共有する

対象部門： 総務広報

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体	水産庁
業界	食品・飲料
発表日	2026-09-28
分類	統計・調査データ
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月28日
水産庁

〇国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施した分析機関間比較（ILC）の報告書を公表。〇IAEAは、トリチウムの分析などについて、日本の試料採取手順は代表的な試料を採取するために必要な、適切な基準に従っており、かつ、今回のILC及び過去に得られた正確な分析結果から、日本の分析機関が、高い能力及び信頼性を示している旨報告。

今般、IAEAは、2024年に実施したALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とした分析機関間比較（ILC:Interlaboratory Comparison）の結果を公表しましたのでお知らせします。このILCには中国、韓国及びスイスの分析機関も参加しました。

1.概要
国際原子力機関（IAEA）では、2022年から、IAEAとの間で2021年7月に署名されたALPS処理水の取扱いの安全面のレビューに関する付託事項（TOR）に基づき、ALPS処理水に係る海域モニタリングの裏付けを目的とした分析機関間比較（ILC:Interlaboratory Comparison）を実施しており、水産庁は水産物の試料採取等を担当しています。本事業では、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（1F）周辺の海洋試料をIAEAと日本政府は共同で採取し、IAEA及び日本の各分析機関が個別に分析を行い、IAEAが分析結果の比較評価を行っています。今般IAEAが、第3回目の本ILCの結果に関する報告書を公表しましたのでお知らせします。同報告書は2024年に採取した試料の分析結果等をまとめたものであり、IAEAが選出した中国、韓国及びスイスの分析機関も参加しました。公表された報告書において、IAEAは、トリチウムの分析などについて、日本の分析機関の試料採取手順は代表的な試料を採取するために必要な、適切な基準に従っており、かつ、今回のILC及び過去に得られた正確な分析結果から、日本の分析機関が、高い能力及び信頼性を示している旨報告しています。また、これらの結果は、我が国の定常的な海域モニタリングとも一致しており、1F周辺の海洋環境の放射性核種濃度が引き続き比較的低く安定していることを示しています。
2.報告書の公表
報告書の全文は、IAEAのホームページで閲覧することができます。https://www.iaea.org/sites/default/files/2026-09/third-interlaboratory-comparison-on-the-determination-of-radionuclides-in-the-marine-environment.pdf
3.その他
（参考）令和6年10月4日付けプレスリリース「国際原子力機関（IAEA）との共同事業の一環として実施する水産物試料採取について」https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kenkyu/241004.html

お問合せ先
増殖推進部研究指導課
担当者：放射性物質等監視班代表：03-3502-8111（内線6782）ダイヤルイン：03-6744-2030

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kenkyu/260928_1.html

時系列

2021-07　IAEAと日本政府の間でALPS処理水の取扱いの安全面のレビューに関する付託事項（TOR）に署名
2022-01　IAEAと日本政府による海域モニタリングの裏付けを目的とした分析機関間比較（ILC）を開始
2024-01　2024年における分析機関間比較（ILC）の試料採取および分析を実施
2026-09-28　水産庁がIAEAによる2024年実施の分析機関間比較（ILC）報告書の公表を発表

主な数値

ILC署名月	2021-07年月
ILC実施開始年	2022年
対象期間・採取年	2024年
代表者・問い合わせ先電話番号（代表）	03-3502-8111番号
ダイヤルイン番号	03-6744-2030番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、国際原子力機関（IAEA）が実施した分析機関間比較（ILC）の結果を通じ、日本の海洋モニタリングおよび分析体制の信頼性が客観的に評価されたことを示すものである。水産業界や関連企業においては、国内外の信頼性データを正確に把握し、風評リスクへの科学的根拠に基づいた説明や情報発信の裏付けとして活用することが実務上重要となる。現時点で取得できた本文からは、詳細な分析数値等のデータ本体を確認することはできないため、詳細は公式出典やIAEAの報告書を参照する必要がある。

公式出典

水産庁

更新履歴

公開日: 2026-09-28 ／最終確認: 2026-09-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-28