企業プレスリリース

第94回がん対策推進協議会(議事録)

第94回がん対策推進協議会の議事録が公開されました。本協議会では、がん検診受診率60%・精密検査受診率90%の目標達成に向けた取り組みや、医療DXを活用した自治体検診情報の一体的把握の推進が報告されました。また、第4期がん対策推進基本計画のがん予防・基盤整備分野の中間評価も議題に。肺がん検診においては、喀痰細胞診が令和8年4月1日から推奨項目から削除され、重喫煙者に対する低線量CT導入に向けたモデル事業が令和8年度より開始されることが示されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

自治体は、がん検診の受診勧奨や精密検査受診勧奨の強化、職域検診を含む住民の検診情報の一体的把握、および医療DXを活用した検診事務のデジタル化への対応が求められます。企業は、従業員の職域検診受診状況の把握と市町村への報告協力、精密検査受診勧奨への連携が求められる可能性があります。医療機関は、がん検診の実施体制や情報連携のデジタル化に対応する必要があるでしょう。

対応すべきこと

対応優先度:  がん検診の指針改正が既に施行されており、自治体や企業における健康管理体制に直接的な影響を与えるため。

対象部門: 経営者 総務 広報 経理

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年5月8日(金) 15:00 ~17:00

場所

ハイブリッド開催

議題

(1)報告事項
・がん検診について
・がん登録等の推進に関する法律の改正について
(2)第4期がん対策推進基本計画について
・「がん予防」分野の中間評価について
・「基盤整備」分野の中間評価について
(3)その他

議事

○大井課長補佐 それでは、定刻となりましたので、ただいまより「第94回 がん対策推進協議会」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
事務局を務めます健康・生活衛生局がん・疾病対策課の大井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本協議会はYouTubeにて配信しております。ウェブ参加の委員の皆様方におかれましては、参加中、基本的にマイクをミュートにしていただき、御発言の際には挙手ボタンで挙手いただきまして、事務局もしくは会長から指名がございましたら、初めにお名前をいただいてから御意見、御発言いただくようお願いいたします。また、会場から参加されている委員の皆様方におかれましては、挙手いただき、事務局もしくは会長から指名がございましたら、同じく初めにお名前をいただきましてから御意見、御発言いただくようお願いいたします。
それでは、委員の方々の出欠状況について御報告いたします。
本日は、中山委員より御欠席の連絡をいただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。議事次第、資料1-1から資料2-2及び参考資料は1から11がございますので、御確認ください。
以上をもちまして撮影は終了とさせていただきますので、これ以降の映像等の撮影、使用はお控えいただきますよう、御協力をお願いいたします。
この後の進行は、土岐会長、よろしくお願いいたします。
○土岐会長 皆様、本日はお忙しいところ、多くの委員の先生方にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。第94回になりますけれども、がん対策推進協議会のほうを早速始めていきたいと思います。
皆様、よく理解されているように、現在は第4期のがん対策基本計画の中間評価が進められているところでございます。本日は、がん予防、基盤の分野の中間評価を中心に進めていきたいと思います。
それでは、議題に従って進めていきますが、中間評価の話に先立ちまして、議題1の「報告事項」ということで、「がん検診」と「がん登録」につきまして、事務局のほうから報告をお願いしたいと思います。
まず最初に、資料1-1について説明をお願いします。
○吉原推進官 よろしくお願いいたします。事務局でございます。
それでは、資料1-1について御説明いたします。「がん検診について」でございます。
2ページ目、4点について御報告いたします。
おめくりいただきまして、4ページ以降が「攻めの予防医療について」でございます。高市総理の施政方針演説における攻めの予防医療の取組として、がん検診の推進について一層の取組を進めたいと考えております。具体的には、がん検診受診率60%、精検受診率90%を目標に精検の重要性を普及啓発する資材の開発や周知、メディアとのコラボによる受診勧奨、職域における精密検査受診状況の実態把握などを進めることとしております。
5ページ目でございます。精密検査受診率90%の達成に向けて、効果的ながん検診受診勧奨資材を開発し、既に自治体や保険者に周知を行いました。
また、6ページ目でございます。こちらは令和7年度の補正予算で取ったものでございますけれども、今年度、がん検診の精密検査受診率向上を目標として、がんの普及啓発に関する事業や、精密検査未受診者に対する効果的な受診勧奨の推進と、精密検査未受診者に対する再勧奨の徹底を推進することとしております。
7ページ目からは「がん検診情報の一体的把握について」でございます。
8ページ目です。第4期の基本計画では、がん検診について、「国は、受診率向上に向けて、がん検診受診率をより正確かつ精緻に、また、個人単位で把握することができるよう検討する」。また、「国は、実施主体によらずがん検診を一体的に進めることができるよう、職域におけるがん検診について、実施状況の継続的な把握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、その法的な位置付けも含め、がん検診全体の制度設計について検討する」とされております。
また、9ページ目でございますけれども、こちらは医療DXの推進に関する工程表の全体像でございますが、職域等も含めた一体的な把握に向けては、医療DXの中の自治体検診DX化も併せて検討を進めているところでございます。
10ページ目です。自治体検診DXの方向性としては、将来的にはPMHの仕組みを活用して自治体検診事務のデジタル化を図ることとしております。
また、PMHを活用した自治体検診事務のデジタル化を図る中で、自治体検診情報についてのデータベースを構築して、ほかの公的データベースとも連結することを可能とした上で、この自治体検診の情報を施策や研究等へ活用するということを目指しております。
11ページ目が自治体検診デジタル化の将来イメージでございます。
12ページ目は、自治体検診DXの仕組みの構築に向けて、令和7年度から、モデル市町村において先行実証を開始しているということの御説明でございます。
13ページ目でございます。また、受診率向上に向けては、がん検診受診率を正確かつ精密に個人単位で把握することが重要でございまして、昨年4月の「がん検診のあり方に関する検討会」において、職域の検診を含めた住民のがん検診の受診状況を集約化して、市町村が一体的に管理することを目指すことを御了承いただきました。
また、2つ目に、具体的な集約方法としては、まずは、受診者本人からがん検診の受診状況を市町村に報告することなどの対応、こういった方向性をお認めいただいた次第でございます。これを踏まえて、昨年7月に指針を改正し、市町村において職域等がん検診の受診状況を把握し、適切な受診勧奨、精密検査受診勧奨に努めるということを規定し、今年の4月1日から施行しております。
15ページ目が指針改正後のフローでございます。市町村は、職域等がん検診情報について、本人からの報告に基づき把握することとしております。
また、16ページ目が将来のイメージでございますけれども、将来的には、本人の同意に基づいて、受診機関からPMHを介して、市町村の健康管理システムへ結果の連携がされることを目指して検討を進めております。
17ページ目が導入のスケジュールでございます。上段の市町村における一体的把握というのは、今年の4月より実施していただいておりますけれども、下段の自治体検診DXについては、令和7年度からのPMHモデル事業を踏まえて、令和11年度以降の本格実施に向け検討することとしております。
18ページ目以降は、「対策型検診の項目の導入に係るプロセスについて」でございます。
19ページ目ですけれども、第4期基本計画の取り組むべき施策として、赤枠の部分、国は、より効率的・効果的ながん検診の実施を推進する観点から、対策型検診の項目の導入に係るプロセスの明確化等について検討すると記載しております。
20ページ目は、昨年4月のあり方検討会において、対策型検診項目の導入に係るプロセスをお示しした次第でございます。国立がん研究センターで有効性評価に基づくガイドライン策定・更新いただいた上で、検討会で導入に向けた妥当性や論点を整理し、モデル事業で導入に向けた課題を整理した上で導入の是非を検討し、新たに項目に追加する場合には指針改正を行う。そして、自治体検診に位置づけるというフローを整理いたしました。
21ページ目でございます。こちら、肺がん検診でございますけれども、昨年4月に国立がん研究センターにおいてガイドラインが公表されまして、重喫煙者に対する低線量CTが推奨グレードAとされました。
22ページ目ですが、このガイドラインにおいて、50から74歳の重喫煙者を対象に、低線量CTを肺がん検診の項目に追加することを念頭に、厚労科研で作成したマニュアル(案)に基づきモデル事業を行いまして、モデル事業の結果が得られた時点で、モデル事業で得られた知見を本検討会に報告した上で、低線量CTの導入について指針に追加するといったことを検診検討会でお認めいただいた次第でございます。
23ページ目です。モデル事業については、今年度より開始することとしておりまして、実証事業に参加する市町村7か所を公募したところでございます。
24ページ目が今後のスケジュールでございます。モデル事業を令和8年度より開始し、令和9年度以降にマニュアルの改訂、また指針の改正を行い、導入することを予定しております。
25ページ目からが「検査手法に係る指針改正について」でございます。
26ページ目が肺がんのガイドラインの件でございますけれども、こちら、重複となりますけれども、重喫煙者に対する胸部X線と喀痰細胞診の併用法のところがグレードDに変更されました。また、先ほどお伝えしたとおり、重喫煙者に対する低線量CTが推奨Aとなっているところでございます。
喀痰細胞診についてでございますが、27ページ目です。こちらのガイドラインの改訂を踏まえて、喀痰細胞診による肺がん検診について、指針において推奨する肺がん検診の項目から削除するよう、昨年12月に指針を改正し、令和8年4月1日から施行しており

出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73748.html

時系列

主な数値

がん検診受診率目標 60%
精密検査受診率目標 90%
肺がん検診低線量CTモデル事業参加市町村数 7か所

この事例から確認すべきポイント

本議事録は、がん対策推進基本計画の中間評価と、がん検診制度の具体的な進捗を示すものです。特に、がん検診の受診率・精検受診率向上に向けた普及啓発活動の強化、医療DXを活用した自治体検診情報の個人単位での一体的把握の推進は、今後の検診制度の基盤を大きく変える可能性があります。職域検診を含む受診状況の市町村による一元管理は、企業や健康保険組合にも影響を与えるでしょう。また、肺がん検診においては、最新の科学的根拠に基づき、喀痰細胞診の推奨項目からの削除と、低線量CT導入に向けたモデル事業の開始が決定されており、検診内容の質的向上と効率化が図られる見込みです。これらの変更は、国民の健康増進に寄与するとともに、医療機関、自治体、企業における健康管理体制に新たな対応を求めることになります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-09

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