経済・産業トレンド

イスラエル中銀、政策金利を3.5％に引き下げ、2026年GDP成長率見通しは4.0％

イスラエル中央銀行は7月6日の金融委員会会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.5％とすることを決定しました。地政学リスクの緩和とエネルギー価格の低下が背景にあるものの、不確実性は依然として高いとの認識を示しています。中銀調査部は、追加的な軍事衝突がないことを前提に、2026年のGDP成長率見通しを4.0％、2027年を5.5％と予測。CPI上昇率は2026年通年で1.8％、2027年第2四半期の平均政策金利は3.0％と見込んでいます。次回の政策金利決定は9月1日に予定されています。

この発表の要点

イスラエル中央銀行は政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.5%とすることを決定した。
中銀調査部は、追加的な軍事衝突がないことを前提に、2026年のGDP成長率見通しを4.0%、2027年を5.5%と予測している。
次回の政策金利決定は2026年9月1日に予定されている。

企業・自治体への影響

金融機関、貿易関連企業、およびイスラエル市場と取引のある企業は、政策金利の変動が資金調達コストや為替レートに与える影響を評価する必要がある。特に、中東地域の地政学リスクが経済見通しの前提となっているため、関連するサプライチェーンを持つ製造業や商社も影響を受ける可能性がある。

対応すべきこと

イスラエル中央銀行の今後の金融政策決定（特に9月1日の次回会合）に注目し、動向を継続的に確認する。
自社の事業計画や資金調達戦略において、政策金利の変動と為替レートの動向が与える影響を評価する。
中東地域の地政学リスクに関する情報を収集し、サプライチェーンや事業活動への潜在的影響を分析する。

対象部門： 経営者経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	イスラエル中央銀行
業界	金融
発表日	2026-07-08
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月08日

イスラエル中央銀行は7月6日の金融委員会会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、5月以降の3.75％（2026年5月27日記事参照）から3.5％とすることを決定した。

中銀のアミール・ヤロン総裁は会合後の記者会見で、「前回の金利決定以降、地政学的な進展がみられ、米国とイランの覚書（MOU）締結（2026年6月19日記事参照）に伴いエネルギー価格が低下し、世界的な地政学リスクは緩和した」と述べる一方、「不確実性は依然として高い」との認識を示した。

物価動向については、5月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比で1.9％と目標範囲の中間付近で推移した。

為替市場では、前回5月25日の金融政策決定（2026年5月27日記事参照）以降、通貨シェケルは対ドルで3.1％、対ユーロで1.5％下落した。

実体経済については、中銀は3月から4月上旬のイランとの軍事衝突（2026年3月2日記事参照）によって減速した経済活動について、「足元の指標は回復継続を示している」との見方を示した。

労働市場は引き続き逼迫しているものの、予備役招集に伴う臨時欠勤率は5月に0.5％まで低下した。

また、中銀調査部が7月6日に公表した経済見通しでは、イランとの追加的な軍事衝突が発生せず、レバノンでの戦闘強度も低下することを前提に、2026年のGDP成長率見通しを4.0％、2027年を5.5％と予測した。

CPI上昇率については、2026年通年で1.8％、2027年第2四半期（4～6月）までの4四半期ベースでも1.8％と予測している。また、2027年第2四半期の平均政策金利は3.0％と予測している。

財政面では、2026年の国防予算が前年比で150億シェケル（約8,025億円、1シェケル＝約53.5円）増加し、2027年には軍事活動関連支出が減少することを前提としている。この結果、財政赤字は2026年にGDP比4.9％、2027年には同4.2％に低下し、債務残高の対GDP比率は2026年、2027年とも約69％で推移するとみている。

次回の政策金利決定は9月1日に予定されている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（アリサ・ノスキン、中溝丘）

（イスラエル、米国、イラン、レバノン）

ビジネス短信 d7c12403d6a78d65

時系列

2026-03-02　イランとの軍事衝突が3月から4月上旬にかけて発生し、経済活動が減速。
2026-05-25　前回5月25日の金融政策決定。
2026-06-19　米国とイランの覚書（MOU）締結。
2026-07-06　金融委員会会合で政策金利引き下げを決定。
2026-07-06　中銀調査部が経済見通しを公表。
2026-09-01　次回の政策金利決定が予定されている。

主な数値

政策金利（引き下げ後）	3.5%
政策金利（引き下げ幅）	0.25ポイント
5月消費者物価指数（CPI）上昇率	1.9%
2026年通年CPI上昇率予測	1.8%
2027年第2四半期CPI上昇率予測	1.8%
シェケル対ドル下落率	3.1%
シェケル対ユーロ下落率	1.5%
予備役招集に伴う臨時欠勤率（5月）	0.5%
2026年GDP成長率見通し	4.0%
2027年GDP成長率見通し	5.5%
2027年第2四半期平均政策金利予測	3.0%
2026年国防予算増加額	150億シェケル
2026年国防予算増加額（円換算）	8025億円
シェケル円換算レート	53.5円/シェケル
2026年財政赤字対GDP比	4.9%
2027年財政赤字対GDP比	4.2%
2026年債務残高対GDP比	69%
2027年債務残高対GDP比	69%

この事例から確認すべきポイント

イスラエル中央銀行の今回の政策金利引き下げは、地政学リスクの緩和とエネルギー価格の低下を背景としつつも、依然として高い不確実性の中で行われました。経済見通しでは、追加的な軍事衝突がないことを前提に、GDP成長率の回復とインフレ率の目標範囲内での推移を予測しており、これは金融政策の方向性を決定する上で重要な要素となります。しかし、為替市場でのシェケル安や国防予算の増加といった財政面での課題も示されており、今後の経済動向には引き続き注視が必要です。企業は、中銀の経済見通しや政策金利の動向が、自社の事業計画や資金調達コスト、為替リスクに与える影響を評価し、適切なリスク管理策を講じるべきです。特に、イスラエル市場との取引がある企業は、現地の経済状況や地政学リスクの変動に敏感に対応する必要があるでしょう。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-08