厚生労働省本省係長級職員(一般職相当)採用選考 – 令和8年度第1期・第2期
この発表の要点
- 厚生労働省の係長級職員(一般職相当)採用選考で、一般行政事務と情報セキュリティ・IT等関係事務の2区分で募集。
- 応募には、学歴に応じた7〜12年以上の職務経験と、特定のPCスキル、1年以上の事務職経験が必須。
- 応募は厚生労働省ホームページのMY PAGEからのみ受け付け、選考は経歴評定、適性テスト、面接の3段階で行われる。
企業・自治体への影響
本発表は、公的機関への転職を検討している経験豊富な個人に直接影響を与えます。企業にとっては、特にITおよび一般事務分野において、経験豊富な人材の獲得競争が激化する可能性を示唆します。また、政府機関が求める具体的なスキルセットや経験年数は、民間企業の人材育成計画やキャリアパス設計の参考となり得ます。
対応すべきこと
- 公式出典(厚生労働省ホームページ)で応募資格や選考日程の詳細を確認する。
- 応募を検討する個人は、自身の職務経歴やPCスキルが応募要件を満たしているか確認する。
- 応募書類(身上申立書、職務経歴書)の様式やファイル名に関する指示を厳守し、不備がないよう準備する。
- 関係部門(人事・採用担当者)は、公的機関の採用動向として、求める人材像や選考プロセスを情報共有し、自社の採用戦略や人材育成の参考に検討する。
対応優先度: 中 これは厚生労働省の採用選考に関する発表であり、直接的な法令期限や行政処分、健康被害等には関わらないが、公的機関の採用動向として企業の人事戦略に影響を与える可能性があるため。
対象部門: 経営者 総務 人事 情シス 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 分類 | 企業プレスリリース |
発表された内容
令和8年10月1日(木)から令和8年12月1日(火)の間で、受験者の希望等を考慮いたします。
配属先
主に本省内部部局(採用後、本省内部部局以外の異動もあり得ます)
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応募資格
1.応募できる者
(1)一般行政事務区分
次の1から3のすべてに該当する者。
1.大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、令和8年10月1日現在(見込みを含む。)で、次のいずれかの職務経験(3.の事務職以外の職務経験も含む。)を有する者
ア 大学を卒業した者は7年以上
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者は10年以上
ウ 高等学校を卒業した者は12年以上
2.PCのアプリケーションソフトのワード、エクセル、パワーポイント及びチームスのうち、2つ以上のソフトの操作ができ、かつ、それらソフトの操作による業務経験がある者
3.事務職(総務・人事・企画等の一般事務、経理等の会計事務、営業・販売関連事務などの事務業務を行う職種をいう。)の職務経歴が、令和8年10月1日現在(見込みを含む。)で、令和元年10月1日以降の期間において通算1年以上(通算するには6月以上の期間について勤務した経験に限る。週20時間未満の勤務経験は除く。)となる者
(2)情報セキュリティ・IT等関係事務区分
上記1.(1)1の一般行政事務区分の応募資格に該当し、かつ、公的機関、民間企業等で、システムの企画・立案、プロジェクト管理の業務経験を有する者。
なお、資格等は必須ではないが、応用情報技術者や情報処理安全確保支援士等の資格を所得していることが望ましい。
2.応募できない者
次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
○ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
(4)採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者(令和8年度における定年年齢は62歳)
3.注意事項
○ 上記1.(1)と(2)の重複応募はできません。
○ 上記応募資格に定める要件について虚偽の申告があった場合には、受験資格、採用内定及び採用が無効になることがあります。
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選考方法(第1期・第2期共通)
1.第1次選考
(1)選考方法
○ 経歴評定
身上申立書(様式1)及び職務経歴書(様式2)により、応募資格の審査を行います。また、職歴等に関して職務に有用な経験等の有無についての評価を行います。
※身上申立書(様式1)・職務経歴書(様式2)の内容に不備・不足がある場合や、所定の様式を使用していない場合は、申込みを受理しないことがあります。
(2)選考結果
令和8年7月9日(木)に、第1次選考通過者に対して、申込時に使用された電子メールアドレス宛に電子メールにて通知します。
なお、電子メールは、当日の20時までに通知します。
2.第2次選考
(1)選考方法
第1次選考通過者に対して、次のとおり行います。
ア 適性テスト
適性テストの受験案内は、第1次選考通過の通知後に、第1次選考通過者に対して、個別にて案内し、指定された期限までにWEBにて実施いたします。
イ 面接選考
選考日
令和8年7月15日(水)~7月27日(月)
※原則上記の間で実施します(土日祝日は除く)
実施方法
主として人物について、個別面接の方法で行います。
※面接の実施日程および会場等は、第1次選考通過者に対して、第1次選考通過の通知と併せてお知らせします。
(2)選考結果
令和8年8月3日(月)~8月7日(金)に、第2次選考受験者全員に対して、申込時に使用された電子メールアドレス宛に電子メールにて通知します。
なお、期日までに電子メールが届かない場合は、令和8年8月10日(月)の9時30分から18時00分の間に厚生労働省大臣官房人事課の問い合わせ先にご照会ください。
第2次選考通過者(最終合格者)には、電子メールでの通知の他、追って文書にて通知します。
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選考日程
応募受付期間
(第2期)
令和8年6月2日(火)~6月15日(月)11時59分までの受信有効
※6月15日(月)12時以降、厚生労働省ホームページ(MY PAGE)上に提出があった場合には、当該受付は無効となりますので注意してください。
第1次選考結果
通知日
(第1期・第2期共通)
令和8年7月9日(木)
※第1次選考通過者にのみ、当日20時までに電子メールで通知します。
第2次選考日
(第1期・第2期共通)
令和8年7月10日(金)~7月27日(月)
面接試験及び適性テストを行います。
1.適性テスト
※適性テストについては1次選考結果通知後に個別に案内を行います。
2.面接試験
令和8年7月15日(水)~7月27日(月)
※面接試験は、原則上記の間で実施します(土日祝日は除く)。
最終選考結果
通知日
(第1期・第2期共通)
令和8年8月3日(月)~8月7日(金)
※第2次選考受験者全員に、合否について電子メールで通知します。
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応募方法
以下のとおり厚生労働省ホームページ(MY PAGE)のみでの受付とします。
メール、郵送、持参等による申込は受け付けませんので、ご注意ください。
受付期間
令和8年6月2日(火)~6月15日(月)11時59分までの受信有効
※6月2日(火)より、厚生労働省ホームページ(MYPAGE)上に専用応募ページが表示されます。
※6月15日(月)12時以降に提出があった場合には、当該受付は無効となりますので注意してください。
※第1期で応募された場合、第2期の応募はできませんのでご了承ください。
必要書類
(1) 身上申立書(様式1)
(2) 職務経歴書(様式2)
●(一般職行政事務区分)必要書類ダウンロード[49KB]
●(情報セキュリティ・IT等関係事務区分)必要書類ダウンロード[48KB]
※必ず上記添付の最新版フォーマットでご提出ください。
※身上申立書(様式1)・職務経歴書(様式2)は、同じファイルの別シートにあります。
※応募後の書類の再提出・修正は受け付けておりませんので、提出の際はご注意ください。
※一般職行政事務区分、情報セキュリティ・IT等関係事務区分は併願できません。必ず各応募区分のフォーマットでご提出ください。
※必要書類を提出する際は、ファイル名を「【氏名】身上申立書・職務経歴書」としてください。
※【】を必ず付けてください。他の括弧は使用しないでください。
(例)【厚生太郎】身上申立書・職務経歴書
申込方法
申込は、厚生労働省ホームページ(MY PAGE)の応募フォームより、上記の必要書類(1)および(2)を必ず登録してください。
■申込先URL:https://mypage.1150.i-web.jpn.com/mhlw/
※厚生労働省ホームページ(MY PAGE)の登録時、「一般職経験者採用選考」の区分に必ずチェックをお願いします。
※ 身体の障害等があるため、何らかの措置を希望する場合は、あらかじめ厚生労働省大臣官房人事課の問い合わせ先までご連絡ください。受付期間等を猶予できる場合があります。
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配属先分野について
今回の選考において、1.(1)の一般行政事務区分で採用された者は、厚生労働行政のうち、「官房」、「衛生」、「福祉」、「医療保険」、「年金」、「雇用環境・均等」、「職業安定」のいずれかの分野に、1.(2)の情報セキュリティ・IT等関係事務区分で採用された者は、「職業安定」の分野に配属されます。採用後は、配属分野を中心に異動を重ね、業務の経験を積み、一般職職員として当該分野のエキスパートとしてキャリアアップします。
それぞれの配属先分野において携わる主な施策及び期待される人材像は以下のとおりです。
配属先分野
主な施策及び期待される人材像
官房
【統情(統計・情報政策等)又は会計(会計・予算全般)】
厚生労働省の統計・情報政策、予算・決算など、政策立案支援や総合調整に関する業務に携わります。具体的には、次の2つのうち、いずれかの業務を中心に携わることになります。
(1) 厚生労働省の政策立案を支援するための統計調査の企画・実施・公表、情報化の推進や情報セキュリティの確保等に関わる業務に携わります。この業務においては、特に公的機関や民間企業等で、1 各種調査の企画、回答内容の審査・集計、結果の分析業務に携わった経験を有する方、2 ICT・セキュリティ関係業務の企画やシステム整備・運用等の業務経験を有する方、3 デジタル技術を活用した業務改革に携わった経験のある方の活躍が期待されます。
(2) 厚生労働省の政策の実施に必要な予算のとりまとめ、予算の適正な執行、決算・会計の監査、職員の福利厚生等の業務に携わります。この業務においては、特に公的機関や民間企業等で契約書作成及び経費の支払いなど経理全般の会計業務経験
出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33437.html
時系列
- 2026-06-02 第2期応募受付開始
- 2026-06-15 第2期応募受付終了(11時59分まで)
- 2026-07-09 第1次選考結果通知日
- 2026-07-15 第2次選考(面接試験)開始
- 2026-08-03 最終選考結果通知開始
- 2026-10-01 採用時期開始(受験者の希望等を考慮)
主な数値
| 大学卒業者の職務経験年数 | 7年以上 |
|---|---|
| 短期大学又は高等専門学校卒業者の職務経験年数 | 10年以上 |
| 高等学校卒業者の職務経験年数 | 12年以上 |
| PCスキル必須ソフト数 | 2つ以上 |
| 事務職の職務経歴通算期間 | 1年以上 |
| 令和8年度の定年年齢 | 62歳 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、厚生労働省が経験者採用において求める人材像と選考プロセスを明確に示しています。特に、一般行政事務区分と情報セキュリティ・IT等関係事務区分の二つの応募区分を設け、それぞれに具体的な職務経験年数やPCスキル、事務職経験を要求している点は注目されます。公的機関における専門性と実務経験の重視が伺えます。また、応募はオンラインのみとし、提出書類の様式やファイル名に厳格な指示があることから、応募者には細部への注意と正確な手続きが求められます。企業広報の観点からは、採用プロセスにおける透明性と公平性を確保するための詳細な情報提供の重要性を示唆しており、自社の採用活動における情報公開のあり方を検討する際の参考となり得ます。さらに、公的機関が求めるスキルセットは、民間企業の人材育成やキャリアパス設計においても示唆を与える可能性があります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-02
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