企業プレスリリース

全世代型リ・スキリング国民運動に関する第二回有識者会議を開催します

厚生労働省は、「全世代型リ・スキリング国民運動に関する第二回有識者会議」を令和8年7月31日(金)にTKP新橋カンファレンスセンターで開催すると発表しました。会議では、国民運動の方針、シンポジウムのコンセプト、キャンペーン特設ウェブサイトの構成、キャッチコピー・ロゴなどが議題となる予定です。傍聴は事前申込制で、令和8年7月29日(水)12時が申込締切です。会議資料は今後掲載される予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

「全世代型リ・スキリング国民運動」は、企業の人材育成やキャリア開発戦略に影響を与える可能性があるため、人事・総務部門は今後の国の施策や支援制度の方向性を把握し、自社の人材戦略に反映させる準備が必要となります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 人事 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-07-24
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月24日(金)
照会先
人材開発統括官付
人材開発政策担当参事官室
人材開発政策係
(代表電話)03(5253)1111
(内線5948、5648)

全世代型リ・スキリング国民運動に関する第二回有識者会議を開催します

標記会議について、下記のとおり開催いたします。

1.日時

令和8年7月31日(金)10時から12時まで

2.場所

TKP新橋カンファレンスセンター 13階B
(東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング)

3.議題(予定)

(1)国民運動の方針について
(2)シンポジウム(東京・大阪・福岡)のコンセプト・プログラム等について
(3)キャンペーン特設ウェブサイトの構成・掲載コンテンツについて
(4)キャッチコピー・ロゴについて

4.傍聴等について

上記2に記載した会場にて、会議の様子を傍聴いただく形となります。
なお、事前にお申し込みいただいていない方につきましては、当日の傍聴を御遠慮いただきますので、予め御了承下さい。

(1)申込方法
電子メールによりお申し込み下さい。
※希望者多数の場合は、抽選により傍聴者を決定しますので、予め御了承下さい。抽選の結果は、会議前日までにご連絡差し上げます。
(2)宛先
全世代型リ・スキリング国民運動キャンペーン事務局 宛
E-mailアドレス:reskill_kokumin※pasona.co.jp
(迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「※」を「@」に置き換えてください。)
(3)記載事項

[1] 件名「全世代型リ・スキリング国民運動に関する有識者会議傍聴希望」
[2] 本文

傍聴希望者のお名前(ふりがな)
電話番号・メールアドレス
勤務先・所属団体
傍聴の目的(取材のため、個人的な情報収集など)

[3]カメラ(頭撮り)の有無

(4)申込締切
令和8年7月29日(水)12時 必着

5.傍聴される方の注意事項

傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守できない場合は、退場していただくことがあります。

会議当日は、顔写真付き身分証明書(免許証、社員証、パスポート等)をご持参いただき、受付に提示してください。
会議当日は、お名刺を1枚ご持参いただき、受付に提出してください。
事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
携帯電話など音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません(あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。)。
会議の妨げとならないよう静かにしてください。
その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。

6.資料

資料については、今後掲載する予定です。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74856.html

時系列

主な数値

会議開催日 2026-07-31日付
傍聴申込締切日 2026-07-29日付

この事例から確認すべきポイント

この発表は、厚生労働省が推進する「全世代型リ・スキリング国民運動」の具体的な方向性や施策を議論する有識者会議の開催を告知するものです。企業担当者にとっては、今後の人材育成やキャリア開発に関する国の政策動向を把握する上で重要な情報源となります。特に、シンポジウムのコンセプトやキャンペーン特設ウェブサイトの構成、キャッチコピー・ロゴといった議題は、国民運動の具体的な展開や広報戦略に直結するため、関連する企業はこれらの議論の進捗を注視する必要があります。会議資料は今後掲載予定とされており、その内容が運動の具体的な施策や企業への影響を明らかにする鍵となるでしょう。傍聴は事前申込制であり、関心のある企業は情報収集のために参加を検討するか、後日公開される資料を確認することが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-24

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