経済・産業トレンド

チリ、ベネズエラとの領事関係を再開、移民・治安分野での協力基盤を整備

チリ政府は2026年7月31日、ベネズエラとの領事関係を再開すると発表しました。これは2024年の外交関係悪化以降滞っていた両国民向けの領事サービスを再開し、関係正常化に向けた第一歩となります。チリ政府は治安、移民、経済発展を共通課題と位置付け、今回の合意をこれらの課題への対応を進める基盤と捉えています。外交関係の全面的回復や新たな経済協力協定の締結は今後の協議に委ねられ、ベネズエラは同時期にペルーやドミニカ共和国とも同様の正常化プロセスを開始しています。

この発表の要点

チリ政府は2026年7月31日、ベネズエラとの領事関係再開を発表し、両国関係正常化への第一歩を踏み出した。
今回の合意は、2024年の外交関係悪化で滞っていた両国居住者向けの領事サービス再開を主な目的とする。
チリ政府は、治安、移民、経済発展を共通課題とし、領事関係再開をこれらの課題への協力基盤と位置付けている。

企業・自治体への影響

国際的な貿易や投資を行う企業、特にチリやベネズエラと取引のある企業は、両国間の関係改善が物流、金融取引、人的交流に与える影響を注視する必要があります。また、移民関連の業務を扱う自治体や関連企業は、領事サービスの正常化による手続きの円滑化に備える必要があります。

対応すべきこと

チリおよびベネズエラとのビジネスに関わる部門は、両国間の領事関係再開が貿易・投資環境に与える影響を評価する。
両国に居住する従業員やその家族がいる場合、領事サービスの再開による手続きの変更点を確認し、必要なサポートを検討する。
国際情勢の変化として、関連部門（国際事業部、法務、総務など）へ本件を共有し、今後の動向を継続的にモニタリングする。

対象部門： 経営者総務法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	チリ政府
発表日	2026-08-04
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月04日

チリ政府は7月31日、ベネズエラとの領事関係を再開し、両国関係正常化に向けた取り組みを開始すると発表した。両国は2024年に外交関係が悪化して以降、領事業務に支障が生じていたが、今回の合意により、まずは両国民に対する領事サービスの再開を図る。チリ政府は、治安、移民、経済発展を両国の共通課題として挙げている。

チリ大統領府によると、ホセ・アントニオ・カスト大統領は今回の合意について、「チリとベネズエラは新たな段階に入る」と述べ、外務省による交渉の成果を評価した。また、今後は相互尊重や国際法の順守を前提に、関係正常化を段階的に進める方針を示した。

今回の措置は、両国に居住する自国民向けの領事サービス再開を主な目的としている。チリ外務省によると、チリには約70万人のベネズエラ人が居住しており、ベネズエラには約2万5,000人のチリ人が居住している。領事関係の縮小により各種行政手続きに支障が生じていたが、今回の合意により、両国民向けの領事サービスは段階的に正常化される見込みだ。

チリ政府は今回の合意を、こうした共通課題への対応を進める第一歩と位置付けている。カスト政権は発足以来、国境管理強化や国際的な犯罪組織への対応を重点政策に掲げており、領事関係の再開は、これらの課題への対応に向けた協力の基盤ともなる。

なお、現時点では外交関係の全面的回復や新たな経済協力協定の締結が決まっていない。まずは領事分野での協力を再開し、その後の進展については今後の協議に委ねられる見通しだ。

ベネズエラは2026年7月以降、チリのほか、7月24日にペルー、8月2日にドミニカ共和国との間で相次いで領事・外交関係の正常化プロセスを開始している。3カ国はいずれも、2024年のベネズエラ大統領選挙を巡る対立を受けて、外交関係を大幅に縮小した7カ国に含まれる。今回の合意は、こうした国々との外交・領事関係の再構築に向けた動きの一環と位置付けられる。

（高橋英行）

（チリ、ベネズエラ）

ビジネス短信 f96e828d40c21b38

時系列

2024　チリとベネズエラ間で外交関係が悪化し、領事業務に支障が生じる
2026-07-24　ベネズエラがペルーとの領事・外交関係正常化プロセスを開始
2026-07-31　チリ政府がベネズエラとの領事関係再開を発表
2026-08-02　ベネズエラがドミニカ共和国との領事・外交関係正常化プロセスを開始

主な数値

チリに居住するベネズエラ人の数	700000人
ベネズエラに居住するチリ人の数	25000人
2024年大統領選挙を巡る対立で外交関係を大幅に縮小した国数	7カ国

この事例から確認すべきポイント

国家間の外交・領事関係の再構築は、国際情勢の変化や国内の政治的・社会的要求に応じる形で進められる重要なプロセスです。本件は、チリとベネズエラが2024年の外交関係悪化後、領事サービス再開を通じて関係正常化の第一歩を踏み出した事例であり、特にチリが抱える移民・治安問題への対応を協力基盤と位置付けている点が注目されます。外交関係の全面回復には至らず、段階的な進展が示唆されており、今後の協議の行方が国際社会から注視されるでしょう。ベネズエラが複数の国と同時期に関係正常化を進めている背景には、国際社会における孤立からの脱却や経済的再建への意図が読み取れます。企業活動においては、こうした国際関係の変化が貿易、投資、人の移動に影響を与える可能性があるため、関連する国の動向を継続的に注視する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-04