令和８年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会（議事録)

令和８年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会 議事録

令和８年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会 議事録

１．日時

令和８年７月16日(木)10時00分～11時29分

２．場所

AP虎ノ門 ルームA（※一部オンライン）
（東京都港区西新橋1-6-15ＮＳ虎ノ門ビル 11階）

３．出席委員

日本商工会議所産業政策第二部担当部長 清田 素弘
一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹 笠井 清美
全国中小企業団体中央会労働政策部主事 熊野 祐気
東京海上ホールディングス株式会社人事部シニアマイスター 砂原 和仁
日本通運株式会社人財戦略部次長 武知 紘子
日本製鉄株式会社人事労政部部長 福田 寛

４．議題

（１）社会復帰促進等事業に関する令和７年度成果目標の実績評価及び令和８年度成果目標について

５．議事

○労災管理課長 それでは、定刻となりましたので、これより「令和8年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会」を開催いたします。司会を務めます労災管理課長の宮下です。よろしくお願いします。本日は、現地及びオンラインによる参加と併せた形で実施します。まず、この度新たに就任された委員を御紹介いたします。佐久間一浩委員に代わり、全国中小企業団体中央会労働政策部主事の熊野祐気様です。
○熊野委員 全国中央会の熊野でございます。よろしくお願いいたします。
○労災管理課長 次に、委員の御出席状況ですが、足立委員、最川委員が御欠席となっております。傍聴の方へのお願いですが、カメラ撮影等はここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。本日の議題は「社会復帰促進等事業に関する令和7年度成果目標の実績評価及び令和8年度成果目標について」です。早速ですが、事務局から資料について御説明させていただきます。お手元の資料1～資料4、それから参考資料として参考1～参考7までお手元に配布しておりますので、御確認ください。それでは順次、資料について御説明します。まず、「社会復帰促進等事業に関する令和7年度成果目標の実績評価」等について、御説明いたします。よろしくお願いします。
○労災管理課長補佐（主計） 労災管理課の加藤です。私から資料を説明いたします。早速ですが、資料1を御覧ください。令和7年度の評価対象事業は44事業でしたが、そのうちA評価の事業が37事業、B評価の事業が6事業、C評価の事業はなしで、D評価の事業が1事業という結果になりました。次に、資料2を御覧ください。目標が達成できなかったB評価、D評価の7事業について、順次説明をいたします。
最初に、事業の廃止又は厳格な見直しが必要な事業であるD評価の事業について説明をいたします。資料2の1ページ、事業番号30、自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策について説明いたします。自動車運転者や建設業従事者については、他の業種と比較をして長時間労働になることが課題となっております。この背景には、トラック運送業では入出業による荷待ち時間の発生など、取引上の慣行により労働時間短縮が進まないなどの課題があることから、取引環境の改善など環境整備を推進する必要があります。本事業では、荷主や発注者に対し、取引環境の改善を通じた、長時間労働の削減に取り組むよう促していくことを目的とし、荷主などの取引関係者に対して時間外労働上の上限規制、改善基準告示や取引環境の整備に向けた関連法案の周知を行っております。
令和7年度のアウトカム指標であるアンケート調査により、長時間労働の改善や働き方改革に対する意識の向上を図るという目標に対して、その向上が認められませんでした。原因としては、本アンケートは、インターネットによる選択式であることから、減少理由を正確に確認することは困難ですが、「今はないが、今後気を付けることがある」との値が減少したことにあると考えております。
そのため令和8年度は、荷主及び発注者向けの動画コンテンツを新たに作成をして情報発信するとともに、令和7年度事業において作成した取組事例を関係者に広く周知するため、関係サイトへの記載に加えてインターネット広告を行うことにより、更なる意識醸成を図りたいと考えております。
次に、予算又は手法などを見直す必要がある事業であるB評価の事業について説明をいたします。4ページの事業番号17、職業病予防対策の推進について説明いたします。本事業では、東電福島第一原発における施工計画作成者などに対し、廃炉等作業における被ばく低減の支援や、東電福島第一原発で緊急作業に従事した者の被ばく線量や、健康診断結果等のデータを蓄積するシステムの運用を行っております。
令和7年度は、アウトプット指標の①の所にある施工計画作成者などに対する教育の受講者数について、目標の受講者数が80人であったところ、実績は60人となり未達成となりました。この原因は、東京電力が実施している被ばく低減に係る研修会の内容が充実したということにより、本事業の需要が減少したということだと考えております。また、②の廃炉作業員の健康支援相談については、目標は相談人数年間200名でしたが、実績が106名となり未達成でした。この原因としては、例年多くの実績があった特定の企業からの相談が、当該年度は少なくなったことが原因だと考えております。
このような状況を踏まえ、①の教育事業については、令和8年度は需要の減少を踏まえて、受講者数の目標を80人から60人に減らした上で事業を実施させていただき、令和9年度末で事業を終了したいと考えております。②の健康支援相談事業については、相談需要の減少を踏まえ、健康支援相談人数の目標を200人から120人へと再設定をして、令和9年度以降の予算額を縮減した上で、引き続き利用者の裾野の拡大、それから相談機会へのアクセス向上、利用促進に向けた取組を実施し、新たに目標設定した目標の達成を目指して、事業を継続させていただきたいと考えております。
続いて、9ページの事業番号19、職場における受動喫煙対策事業について説明をいたします。本事業では、行政事業として受動喫煙対策の必要性・重要性について、リーフレットなどを用いた周知啓発を行い、委託事業として全国の事業場からの受動喫煙対策に関する相談について、専門家による相談窓口の開設を行い、喫煙室を設置するなどの措置を実施する事業場に対する費用の一部の助成を行っております。
目標の達成状況ですが、アウトプット指標(2)の助成金の1か月当たりの平均利用数が1.3回以上を目標としていましたが、1.0回と目標を下回りました。この原因としては、助成対象となっている施設が毎年5％ずつ減少していることと考えております。助成金のニーズは減少しているものの、助成金の対象業種である既存特定飲食提供施設においては、労働者への受動喫煙のリスクが引き続き存在するために、実績を勘案して予算を縮減させた上で、事業を実施させていただきたいと考えております。
続いて、12ページの事業番号31、家内労働安全衛生管理について説明いたします。本事業では、家内労働の災害、職業性疾病の予防のため、都道府県労働局が委嘱をした家内労働安全衛生指導員による訪問指導や、安全衛生の取組モデルの事例を取りまとめて、委託業者などを対象としたセミナーを開催しております。令和7年度のアウトプット指標のうち、①の家内労働安全衛生指導員による訪問指導の実績が、当初の見込みを下回る実績となり、目標を達成できませんでした。未達成の原因としては、家内労働者及び委託者の数が減少傾向であることが主な原因と考えております。
今年度の目標については、家内労働者、委託者数の減少に伴う近年の活動実績も踏まえた件数を設定したいと考えております。家内労働法に定める、家内労働者が安全に就業する環境を確保するため、周知啓発は重要であると考えておりますので、これらの対象に対して効果的な支援を実施してまいります。
次に16ページ、17ページも同じものが続いておりますが、事業番号35、産業医学振興経費について説明をいたします。本事業は産業医学の振興や、優秀な産業医を世に輩出するために活動をしている産業医学振興財団及び産業医科大学に対して、その運営や学生への資金の貸与、産業医学に関する研究の促進に係る経費を補助しております。令和7年度のアウトプット指標のうち、学校法人産業医科大学の欄にある①の、医師国家資格の合格率を、目標値を95％以上又は全国順位を4分の1以内としていましたが、結果が94.1％で、全国順位は82校中31位と、どちらとも達成することができませんでした。
この原因としては、現行カリキュラムにおいて産業医学教育を従前どおり確保している一方で、診療参加型臨床実習期間を増加させたことにより、国家試験対策に当てる自主学習時間が相対的に減少していることが合格率低下の一因となっていると考えます。今後は国試対策ワーキンググループを中心に検証と見直しを行い、合格率向上に向けた取組を推進いたします。
そのため、令和8年度の目標は、アウトカム指標、アウトプット指標ともに、昨年度の目標と同じ水準で設定をさせていただき、引き続き優秀な産業医を輩出し、産業医学の質の向上、産業医学に関する研究の促進などを図り、産業医学の振興と職場での労働者の健康の確保の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、22ページの事業番号37、過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方改革の見直しについて説明をいたし

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76702.html