経済・産業トレンド

上半期の貿易額は前年同期比22.4%増、過去最高を記録

マレーシア統計局が発表した2026年上半期の貿易総額は、前年同期比22.4%増の1兆7,960億リンギで上半期として過去最高を記録した。輸出入ともに増加し、貿易収支の黒字幅も拡大。電気・電子製品が輸出を牽引し、米国や中国などが主要な貿易相手国として上位を占めた。

この発表の要点

企業・自治体への影響

マレーシアとの間で貿易や現地調達、サプライチェーン展開を行う製造業・商社・金融機関に対し、市場拡大によるビジネスチャンスの増加や、米国の貿易規制等に伴う下振れリスクへの備えが必要となる影響をもたらす。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 マレーシア統計局
業界 貿易・製造
発表日 2026-07-30
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月30日

添付資料(193 KB)

マレーシア統計局は7月20日、2026年上半期(1~6月)の貿易総額が前年同期比22.4%増の1兆7,960億リンギ(約71兆8,400億円、1リンギ=約40円)だったと発表した(添付資料表1参照)。上半期としては過去最高を記録した。輸出額は9,716億リンギ、輸入額は8,244億リンギで、それぞれ前年同期比27.5%増、16.9%増となった。また、貿易収支は約2.6倍の1,471億リンギとなり黒字幅が拡大した。マレーシア投資貿易産業省(MITI)は、上半期の好調な実績について、同国が地域およびグローバルサプライチェーンに深く組み込まれていることが背景にあると説明した。

輸出を品目別にみると、電気・電子製品は前年同期比42.5%増の4,679億リンギで、全体の48.2%を占めた(添付資料表2参照)。MITIは、世界的な需要の堅調さに加え、技術革新やデジタル化の進展が輸出拡大を後押ししたと指摘した。これに続く石油製品、機械・設備・同部品、光学・科学機器、金属製品も2桁の伸びを記録した。

国・地域別にみると、輸出では、電気・電子製品などの需要拡大を背景に、米国が前年同期比54.8%増の1,734億リンギで、2026年第1四半期に引き続き最大の輸出相手国になった(添付資料表3参照)。これにシンガポール、中国、香港、台湾が続いた。一方、輸入では、中国からの輸入が34.5%増の2,180億リンギとなり、輸入全体の26.4%を占めて首位だった。

日本との貿易額では、輸出額が前年同期比9.1%増の419億リンギ、輸入額が12.8%増の363億リンギだった。また、四半期ごとの輸出増減率への寄与度を国・地域別にみると、ASEANと米国の寄与度が大きい中、日本も9期ぶりにプラスへ転じた(添付資料図参照)。

マレーシア・ビルディング・ソサエティー(MBSB)研究所(注)は、2026年の輸出入の伸び率について、輸出は18.9%増、輸入は13.0%増になると予測し、前回予測(輸出4.5%増、輸入5.0%増)(2026年2月12日記事参照)から大幅に上方修正した。テクノロジー製品や石油製品などの需要拡大が輸出を押し上げるほか、輸入についても個人消費や投資の拡大を背景に堅調に推移すると見込んだ。一方、サプライチェーンの混乱やコスト上昇に加え、米国を中心とする貿易規制の強化が下振れリスクになると指摘した。

(注)旧マレーシア工業開発銀行(MIDF)研究所。マレーシアの大手金融機関MBSBによるMIDFの買収後、MIDF研究所を引き継ぐかたちで設立された。

(戴可炘)

(マレーシア)

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上半期の貿易額は前年同期比22.4%増、過去最高を記録

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/2d4651a5b86b4deb.html

時系列

主な数値

2026年上半期 貿易総額 1,796,000,000,000リンギ
2026年上半期 輸出額 971,600,000,000リンギ
2026年上半期 輸入額 824,400,000,000リンギ
2026年上半期 貿易収支 147,100,000,000リンギ
電気・電子製品 輸出額 467,900,000,000リンギ
米国向け輸出額 173,400,000,000リンギ
中国からの輸入額 218,000,000,000リンギ
対日輸出額 41,900,000,000リンギ
対日輸入額 36,300,000,000リンギ

この事例から確認すべきポイント

本発表は、マレーシアにおける2026年上半期の貿易実績が過去最高を更新したことを示している。電気・電子製品を中心とした輸出の急増に加え、日本との貿易も輸出入ともにプラスに転じており、同国市場との取引を持つ製造業や商社、サプライチェーンに関わる企業にとって重要な市場動向の指標となる。MBSB研究所による下期予測の上方修正や、米国中心の貿易規制強化などの下振れリスクも指摘されているため、関連業界では今後の動向やリスク要因の継続的なモニタリングが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-30

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