経済・産業トレンド施行済み

非友好国企業の支店・駐在員事務所などの定期預金払い戻しに上限設定

ロシアは2026年6月1日、大統領令第377号により、非友好国の企業支店・駐在員事務所およびビザ滞在外国人が保有する定期預金の払い戻しに月間1,000万ルーブルの上限を設定しました。超過分は用途が制限される特別決済口座「C口座」へ振り替えられ、事実上凍結されます。この措置は、進出企業の現地拠点や外国人駐在員に影響を及ぼす可能性があり、EU制裁への対抗措置との見方も出ています。

この発表の要点

ロシアは非友好国の企業支店・駐在員事務所およびビザ滞在外国人の定期預金払い戻しに月間1,000万ルーブルの上限を設定した。
上限超過分は用途が厳しく制限される特別決済口座「C口座」へ振り替えられ、事実上凍結される。
この上限は個々の預金ではなく、当該銀行が持つ非居住者の定期預金総額に適用されるため、広範な影響が懸念される。

企業・自治体への影響

ロシアに進出している非友好国の企業（支店・駐在員事務所）およびビザで滞在する外国人駐在員は、ロシア国内の銀行に保有する定期預金の流動性が著しく制限されます。特に経理部門や財務部門は、資金計画やキャッシュフロー管理において、払い戻し上限とC口座への資金振替による事実上の凍結を考慮する必要があるでしょう。

対応すべきこと

自社または駐在員がロシア国内で保有する定期預金の状況を確認する。
取引銀行と相談し、別の口座への振り替え、定期預金契約の延長、利息の受け取り繰り延べなどのリスク低減策を検討する。
ロシアの金融規制に関する最新情報を継続的に収集し、対象範囲や適用基準の見直し、制限緩和の可能性に注意を払う。
財務・経理部門と連携し、資金計画への影響を評価し、必要な対応を講じる。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-09
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年07月09日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月1日、非友好国（注1）への債務返済に関する制限を強化する大統領令第377号に署名した。非友好国企業のロシア支店・駐在員事務所や、ビザに基づきロシアに滞在する外国人が保有する定期預金について、ロシアの銀行が払い戻せる上限を新たに設けた。

ロシアの銀行が、非友好国の「非居住者」が所有する定期預金を払い戻す際、元本と利息の合計で月間1,000万ルーブル（約2,200万円、1ルーブル＝約2.2円）が上限となる。上限を超過した分は、銀行は特別決済口座「C口座」（注2）へルーブルで振り替える義務を負う。C口座に振り替えられた資金は用途が厳しく制限され、事実上凍結された状態となる。

「1,000万ルーブル」の基準は、個々の定期預金ごとではなく、当該銀行が持つ非居住者の定期預金の総額に対して適用される。このため非居住者のほぼ全ての定期預金の払い戻しがC口座への振替対象となる恐れがある。

本措置の対象となる「非居住者」には、外国企業およびそのロシア支店・駐在員事務所のほか、主にビザに基づいてロシアに滞在する外国人が含まれる。このため、進出企業の現地拠点に加え外国人駐在員にも一定の影響が及ぶと見込まれる。一方、外国企業のロシア法人および在留許可を有する外国人は対象外である。なお、本措置はデビットカード用口座の残高や付利には適用されず、定期預金に限定される。今後、対象範囲や適用基準の見直し、制限緩和が行われる可能性がある。

在ロシア外国経済団体などによると、現時点での実務的な対応としては、銀行と相談の上、別の口座に振り替えるか、定期預金契約を延長するか、利息の受け取りを繰り延べることがリスク低減策である。定期預金契約の条件変更は法令上認められているとされる。

本措置について、法律事務所リディングスのアルチョム・ザハルチェンコ弁護士は、2026年4月に採択されたEUの第20弾制裁パッケージにおいてロシアの金融セクターへの制限が拡大され（2026年4月30日記事参照）、ロシアの銀行20行との取引が禁止されたことへの対抗措置の可能性があるとの見方を示した。AT法律事務所のタチアナ・アスタホワ上級弁護士は、非友好国の非居住者の財産権が大きく制約され、外国投資家にとってのロシア向け投資の魅力に影響を及ぼす恐れがあると指摘した（「ベドモスチ」6月16日）。

非友好国への債務返済に関する制限については2022年3月に大統領令第95号によって導入された（2022年3月9日記事参照）。今回署名された大統領令第377号によって制限対象に定期預金が新たに加わった。

（注1）欧米諸国や日本など、ロシア政府やロシアの個人、法人に対して非友好的行為を行う国・地域。連邦政府指示第430-r号（2022年3月5日付）で規定し、その後数度にわたって改定（追加）している。
（注2）非友好国からの融資・貸し付けへの返済、配当などの振り込み（月額1,000万ルーブルを超えるもの）などに利用目的を限定して使用される特別口座。

（欧州課）

（ロシア）

ビジネス短信 658ca2193fc42850

時系列

2022-03-09　大統領令第95号により非友好国への債務返済に関する制限が導入された。
2026-04-30　EUの第20弾制裁パッケージによりロシアの金融セクターへの制限が拡大された。
2026-06-01　大統領令第377号が署名され、非友好国企業の定期預金払い戻しに上限が設定された。
2026-07-09　ジェトロが本措置に関する記事を公開した。

主な数値

定期預金払い戻し上限額	1000万ルーブル
定期預金払い戻し上限額（日本円換算）	2200万円
ルーブル円換算レート	2.2円/ルーブル
本措置の根拠法令	大統領令第377号号
既存の債務返済制限法令	大統領令第95号号

この事例から確認すべきポイント

ロシアの大統領令第377号は、既存の金融制限を非友好国の定期預金に拡大するもので、月間1,000万ルーブルの上限設定と超過分のC口座への振替義務が主要な内容です。この上限が個々の預金ではなく、銀行が持つ非居住者の定期預金総額に適用される点は特に重要で、これにより多くの資金が事実上凍結される可能性があります。本措置は、ロシアに進出する外国企業の支店・駐在員事務所やビザで滞在する外国人駐在員に直接的な影響を及ぼし、資金の流動性確保やキャッシュフロー管理に課題をもたらします。EUの制裁強化への対抗措置との見方もあり、ロシアにおける外国投資環境の不確実性をさらに高める要因となるでしょう。影響を受ける企業や個人は、銀行との協議を通じて、資金の別口座への振り替えや契約延長などのリスク低減策を検討することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-09