経済・産業トレンド

米エクソンモービルが天然ガスプロジェクト上流部門のEPCI請負コンソーシアムを選定

米エクソンモービルは、モザンビーク北部のエリア4ロブマ鉱区天然ガス開発プロジェクトにおける上流部門のEPCI請負コンソーシアムとして、イタリアのサイペムとベルギーのヤン・デ・ヌルを選定し、意向表明書(LOI)を締結しました。初期契約額は約1,100万ユーロとなります。さらに、陸上サポート基地や物流支援を担うパートナーとしてCFMLロジスティックおよびアリスターグループ・モザンビークの2社を選定しています。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

企業・自治体への影響

エネルギー、プラントエンジニアリング、海運・物流業界等において、大型天然ガス開発プロジェクトの進捗に伴うビジネス機会やサプライチェーンへの影響が生じる可能性があります。経営企画部門や関連事業部門での情報共有が推奨されます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 米エクソンモービル
業界 エネルギー・環境
発表日 2026-09-24
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月24日

モザンビーク北部カーボデルガード州のエリア4ロブマ鉱区天然ガス開発プロジェクトを主導する米資源大手エクソンモービルは9月10日、同プロジェクトのアップストリーム開発(注)のエンジニアリング、調達、建設、設置(EPCI)を請け負うコンソーシアムを選定し、意向表明書(LOI)を締結したと発表した。選定されたコンソーシアムは、イタリアのサイペム、ベルギーのヤン・デ・ヌルで構成される。

サイペムのプレスリリースによると、今回のLOI締結は、プロジェクトの実務計画を進捗させることを目的とした限定的な予備設計、調達、そのほかの技術サービスに関するもので、初期契約額は約1,100万ユーロとなる。同コンソーシアムへの最終的なEPCI契約発注は、天然ガス開発プロジェクトの最終投資決定(FID)後に実施される見込みとなっている。

エクソンモービルは8月10日と17日にそれぞれ、ミッドストリーム(中流部門、主に陸上液化天然ガスプラント)のエンジニアリング、調達、建設、設置(EPC)請け負いコンソーシアム、アップストリームの各種設備製造・調達をスコープにした事前投資契約締結を発表していた(2026年9月3日記事参照)。8月から9月にかけての一連の発表は、プロジェクトが2026年内のFID発表に向け前進していることを示すものと報道されている(「クラブ・オブ・モザンビーク」9月11日)。

エクソンモービルはEPCIパートナーの発表に合わせ、プロジェクト推進のための陸上サポート基地(ショアベース)および物流支援を担うパートナーとして、CFMLロジスティック(CFML)とアリスターグループ・モザンビークの2社を選定したことも発表した。CFMLはモザンビーク鉄道港湾公社(CFM)の子会社で、プロジェクトの物流拠点の1つであるカーボデルガード州ペンバ港のバルクターミナルの土地やインフラサービスを提供する。アリスターグループはサブサハラアフリカで事業を展開する物流グループで、商船三井が資本参加(25%)している。同社はショアベースの物流サービスを担当する。

(注)石油・天然ガス業界では探鉱・開発・生産がアップストリーム(上流部門)と呼ばれる。エリア4ロブマ鉱区開発プロジェクトにおいては、18の海底井戸から陸上の液化プラントへ天然ガスを供給するパイプラインなどの設備を指す。

(松永篤)

(モザンビーク、米国)

ビジネス短信 e9b292bf7d5b56ad

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

米エクソンモービルが天然ガスプロジェクト上流部門のEPCI請負コンソーシアムを選定

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/e9b292bf7d5b56ad.html

時系列

主な数値

初期契約額 1100万ユーロ
アリスターグループへの商船三井の出資比率 25%
海底井戸の数 18の海底井戸

この事例から確認すべきポイント

本件は、モザンビーク北部における大規模な天然ガス開発プロジェクト(エリア4ロブマ鉱区)の上流部門(アップストリーム)において、EPCI請負コンソーシアムが選定され意向表明書が締結されたという動向です。エネルギー・資源分野や関連するプラントエンジニアリング、インフラ、物流業界等においてサプライチェーンの進捗を示す重要な情報となります。広報・実務の観点からは、プロジェクトの最終投資決定(FID)に向けたスケジュール感や、参画する国内外の企業動向(日本企業が資本参加する物流企業なども含む)を把握し、自社の事業機会や影響度を継続的にモニタリングすることが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-24 / 最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-25

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する