経済・産業トレンド 発効済み（2026年10月6日発効）

ユーラシア経済連合とUAEの経済連携協定が発効

2025年6月に署名されたユーラシア経済連合（EAEU）とアラブ首長国連邦（UAE）の経済連携協定（EPA）が10月6日に発効した。ユーラシア経済委員会（EEC）によると、UAEは貿易品目の86％に特恵的な市場アクセスを認める。EAEU諸国の産品にかかる平均関税率は5％から0.6％に引き下げられる。中小企業を含むビジネス界の連携促進規定や輸送・物流分野の協力も盛り込まれた。

最終確認日: 2026-10-25

この発表の要点

企業・自治体への影響

中東（UAE）向けに輸出を行う、または関連する製造・食品・小売などの輸出関連部門、および国際物流を担う物流・運輸部門に影響がある可能性があります。関税の引下げは、対象品目を扱う貿易部門や経理部門の原価計算にも関係します。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 経理 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ユーラシア経済委員会（EEC）
業界 小売・EC・運輸・物流
発表日 2026-10-23
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月23日

2025年6月に署名された、ユーラシア経済連合（EAEU、注1）とアラブ首長国連邦（UAE）との経済連携協定（EPA）が10月6日、発効した。

EAEU執行機関のユーラシア経済委員会（EEC）のプレスリリースによると、同協定により、UAEは貿易品目の86％に対して特恵的な市場アクセスを認め、これは金額ベースでEAEUの現在の対UAE輸出額の98％超を占める。

EECのアンドレイ・スレプニョフ理事（通商担当相）は、「相手国（UAE）がEAEU諸国の産品に適用する平均関税率は5％から0.6％に引き下げられた。われわれの試算によると、これによりEAEU諸国の輸出業者は年間最大2億6,600万ドルの関税を節約できる見込みだ」と述べ、中長期的には、相互貿易額が少なくとも50億～60億ドル増加する試算とした。

同協定には、中小企業を含むビジネス界の連携促進に向けた規定や制度が盛り込まれた。また、輸送・物流分野での協力に加え、UAEが南北国際輸送路（注2）に参加する可能性も示された。

UAEの国営エミレーツ通信（WAM、10月6日付）によると、EPAは、双方の貿易が拡大を続ける中で発効した。UAEとEAEUの非石油貿易額は2025年に336億ドルとなり、2024年の290億ドルから16％増加し、2021年の4倍超に達した。2026年上半期は前年同期比でさらに6.2％増加し、143億ドルとなった。

（注1）ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスが加盟。
（注2）ロシアとインドをイラン経由で陸路・海路により結ぶ国際物流ルート（2024年8月19日地域・分析レポート参照）。

（森友梨）

（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、アラブ首長国連邦）

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ユーラシア経済連合とUAEの経済連携協定が発効

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時系列

主な数値

UAEの特恵的市場アクセス対象品目比率 86％
特恵市場アクセスがカバーする対UAE輸出額比率 98超％
UAEがEAEU産品に適用する平均関税率（引下げ前） 5％
UAEがEAEU産品に適用する平均関税率（引下げ後） 0.6％
EAEU輸出業者の関税節約見込み（年間最大） 2億6,600万ドル
相互貿易額の増加見込み（下限） 50億ドル
相互貿易額の増加見込み（上限） 60億ドル
UAEとEAEUの非石油貿易額（2025年） 336億ドル
UAEとEAEUの非石油貿易額（2024年） 290億ドル
非石油貿易額の増加率（2024年比） 16％
非石油貿易額（2021年比） 4倍超倍
非石油貿易額の増加率（2026年上半期・前年同期比） 6.2％
非石油貿易額（2026年上半期） 143億ドル
EAEU加盟国数（注記） 5か国

この事例から確認すべきポイント

本件は、EAEUとUAEの間で経済連携協定が発効し、UAEによる関税引下げや特恵的市場アクセスが始まったという事実を伝える発表です。原文によれば、関税節約やの貿易増加はEECの試算であり、中長期の見込みとして示されています。実績値としては、非石油貿易額が2025年に336億ドル、2026年上半期に143億ドルとなったことが報告されています。対象国との取引を持つ企業は、協定の対象品目や税率の適用条件を公式出典で確認し、輸出入の計画や価格設定に反映させることが考えられます。また、中小企業向けの連携規定や物流分野の協力も含まれているため、関係部門で情報を共有することが実務上の参考になります。一方、本文からは協定の詳細な品目別税率や原産地規則、手続きの内容は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-23 ／ 最終確認: 2026-10-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-25

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