経済・産業トレンド

カナダ中銀、政策金利を2.25％に据え置き、7会合連続

カナダ中央銀行は9月2日、政策金利を2.25％に据え置くと発表した。金利の据え置きは7会合連続となる。中銀は経済とインフレがMPRの見通しに沿って推移していることを理由に挙げつつ、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰によるインフレ上振れリスクや、米国の追加関税措置による不確実性を指摘している。

この発表の要点

企業・自治体への影響

カナダに進出している企業や北米向けに輸出入を行う企業において、現地の金利動向、為替変動、および米加間の通商摩擦やエネルギー価格の変動が経営計画や資金調達コストに影響を与える可能性がある。関係する経営企画部門や経理・財務部門での情報注視が求められる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 カナダ中央銀行
業界 金融
発表日 2026-09-09
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月09日

カナダ中央銀行（中銀）は9月2日、政策金利を2.25％に据え置くと発表した（政策金利レート推移参照）。金利の据え置きは7会合連続となる（2026年7月16日記事参照）。

中銀は据え置きの理由として、経済とインフレがおおむね7月の金融政策報告書（MPR）の見通しに沿って推移しているためと説明した。一方で、中東情勢を背景とするエネルギー価格の高どまりに伴うインフレ上振れリスクが高まっているほか、米国の追加関税措置が景気見通しの不確実性を高めていると指摘した。

カナダ経済は2026年第2四半期に実質GDP成長率が前期比年率3.3％となり、第1四半期の低成長から持ち直した。個人消費は堅調に推移し、住宅市場も数四半期ぶりに回復の兆しを示した。また、輸出や企業投資も増加した。労働市場では、7月の失業率が6.4％まで低下したものの、労働需要は依然として弱く、経済全体では供給余力が残っているとの見方を示した。中銀は、足元の経済指標は景気回復の裾野の広がりを裏付けていると評価した。

物価動向では、消費者物価指数（CPI）上昇率がここ数カ月、おおむね3％前後で推移しているが、その主因はガソリン価格の上昇にある。ガソリンを除くインフレ率は2.2％、基調インフレ率も2％近辺にとどまっており、現時点ではエネルギー価格上昇による広範な物価上昇は限定的としている。

発表を受けて、カナダ帝国商業銀行（CIBC）キャピタルマーケッツのマネージング・ディレクター兼シニアエコノミストのエイブリー・シェンフェルド氏と、エグゼクティブ・ディレクター兼シニアエコノミストのアンドリュー・グランサム氏は、市場は景気減速への懸念よりもインフレリスクを重視しているとの見方を示した。また、原油価格や米加間の通商摩擦を巡る情勢は依然として流動的であり、年内の追加利上げや利下げの可能性は限定的と予測した。景気の下振れリスクが顕著化した場合には、経済の供給余力が拡大し、原油価格の上昇が幅広い物価上昇につながるリスクを抑制する要因になるとの見解を示した（「CIBCエコノミックフラッシュ」9月2日）。

（井口まゆ子）

（カナダ、米国）

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カナダ中銀、政策金利を2.25％に据え置き、7会合連続

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/6240899297c47b78.html

時系列

主な数値

政策金利 2.25％
金利据え置き連続回数 7会合連続
第2四半期実質GDP成長率（前期比年率） 3.3％
7月失業率 6.4％
消費者物価指数（CPI）上昇率 3％前後
ガソリンを除くインフレ率 2.2％
基調インフレ率 2％近辺

この事例から確認すべきポイント

カナダ中央銀行による政策金利の7会合連続据え置きは、現在の金融引き締め効果がインフレ抑制におおむね寄与しつつも、地政学リスクや米国の通商政策に起因する不確実性への警戒が続いていることを示している。実質GDPの持ち直しや失業率低下が見られる一方で、労働需要の弱さや供給余力も指摘されており、今後の北米市場向け輸出や現地法人の資金調達環境、為替変動リスクを注視し、機動的な財務・経営戦略を立案することが実務上重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-09

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