「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」二次公募の採択結果
この発表の要点
- 令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」二次公募で65件の応募から6件が採択された。
- 公募期間は令和8年7月10日から同年7月31日まで実施された。
- 地方企業やスタートアップ企業によるデジタルインフラの海外展開・案件形成を支援する事業である。
企業・自治体への影響
デジタルインフラやデジタルソリューションを展開する地方企業やスタートアップ企業、および関連する経営・海外事業部門に対し、国による海外展開支援の動向や採択状況を把握する上で影響がある。
対応すべきこと
- 採択結果の公式詳細や別紙を確認する
- 次回以降の公募や類似の支援事業を検討する場合は関連要件を調査する
- 問い合わせが必要な場合は指定の事務局や主管課へ連絡する
対象部門: 経営者 総務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア / 製造 / 通信 |
| 発表日 | 2026-09-10 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」二次公募の採択結果
報道資料
令和8年9月10日
「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」二次公募の採択結果
総務省は、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」二次公募を令和8年7月10日(金)から同年7月31日(金)まで実施し、審査の結果、6件を採択しました。
1 概要
総務省では、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」等を通じて、デジタルインフラやデジタルソリューションの海外展開によりグローバルな社会的課題の解決に貢献する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスを展開する企業を支援しています。
特に、日本の地方企業やスタートアップ企業が有する優れたデジタル技術を海外展開することは、展開先国の社会課題の解決のみならず、これらの企業が属する地域経済圏の活性化にも資するものです。
このため、総務省では地方企業及びスタートアップ企業による海外展開を一層推進する観点から、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、将来的な案件受注につなげることを目指す「ローカル・スタートアップ枠」の公募を実施しました。
今般、二次公募を令和8年7月10日(金)から同年7月31日(金)まで実施し、以下のとおり採択しました。
2 採択結果
応募のあった65件の提案について、審査の結果、別紙のとおり6件を採択しました。
(関係報道資料)
「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」
令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の公募
(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000343.html)
「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」
令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」公募の採択結果及び二次公募の実施
(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000349.html)
連絡先
・主管課
国際戦略局 国際戦略課
担当 :関統括補佐、矢嶋係長
電話 :03-5253-5719(直通)
・応募に関する問い合わせ先(請負事業者)
事務局:PwCコンサルティング合同会社
(担当:高橋、相澤、邑田)
メールアドレス:info.jpd3★jpd3.jp
※★は半角@に変更の上、提出してください
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000352.html
時系列
- 2026-07-10 「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」二次公募を開始(7月31日まで)
- 2026-09-10 二次公募の審査結果として6件の採択を発表
主な数値
| 二次公募の応募件数 | 65件 |
|---|---|
| 二次公募の採択件数 | 6件 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省が推進する地方企業・スタートアップ企業のデジタルインフラ海外展開支援事業における二次公募の採択結果である。応募65件に対して6件が採択されており、競争率の高い公募となっている。広報・実務の観点からは、採択された企業にとっては今後の海外展開プロジェクトの本格始動に向けた体制整備が重要であり、不採択となった企業や次回以降の申請を検討する企業においては、採択傾向や自社のデジタル技術の優位性の打ち出し方を再検証する機会となる。また、関連する問い合わせ窓口や事務局の連絡先が明記されているため、採択後の手続きや事業実施に関する詳細な条件を確認することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-10
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