情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第91回)の開催について
最終確認日: 2026-06-19
この発表の要点
- 令和8年6月30日に第91回情報通信審議会電気通信事業政策部会が開催される
- 「接続政策等の在り方」と「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」が議決案件として予定されている
- Web傍聴の申込締切は令和8年6月26日18:00までとなっている
企業・自治体への影響
電気通信事業者や通信インフラ、DX関連サービスを提供する企業・自治体に対し、今後の法規制やガイドラインの方向性に影響を与える可能性がある。総務・法務・経営企画部門において審議内容の動向把握が求められる。
対応すべきこと
- 公式出典で審議会の詳細や追加資料を確認する
- 必要に応じて令和8年6月26日18:00までに傍聴登録を行う
- 関係部門へ審議事項(接続政策・消費者保護ルール)の動向を共有する
対象部門: 経営者 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア・通信 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月30日(火)11時00分〜
場所
Web会議による開催
議題(予定)
議決案件
(1)「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について
【令和7年10月21日付け諮問第1244号】
(2)「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について
【令和7年10月21日付け諮問第1245号】
傍聴について
本会議は公開で行いますが、傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、以下の事項を令和8年6月26日(金)18:00まで(締切厳守)に、傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。
※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てにWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
1.静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2.特に認められた場合を除き、会議の録画および録音はご遠慮ください。
3.その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省 情報通信審議会事務局
坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電子メール johotsushin-shingikai_●_soumu.go.jp
TEL 03-5253-5432
※ 迷惑メール防止対策をしているため、_●_を半角のアットマークに置き換えてください。
ページトップへ戻る
情報通信審議会
サイドナビここから
概要
委員名簿
審議中継
開催案内
会議資料
意見聴取
サイドナビここまで
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02tsushin10_04000721.html
時系列
- 2026-06-26 傍聴申込締切(18:00まで)
- 2026-06-30 情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第91回)開催(11時00分〜)
この事例から確認すべきポイント
総務省の情報通信審議会における審議動向は、電気通信事業者や消費者保護ルール、DX関連サービスを提供する企業にとって今後の規制動向を把握する上で極めて重要である。特に接続政策や消費者保護ルールの見直しは事業運営に直結するため、法務や総務、経営企画部門においては、開催される審議会の内容や議決事項の行方を注視する必要がある。また、傍聴を希望する場合は厳格な事前登録が求められるため、期限管理の徹底が実務上求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-19 / 最終確認: 2026-06-19
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-06-19
関連事例
- 情報通信法学研究会 AI分科会(令和8年度第1回)開催案内
- 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施
- 林総務大臣臨時閣議後記者会見の概要
- 令和8年9月15日付 総務省人事
- 令和8年9月14日付 総務省人事
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する