企業プレスリリース

情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第91回)の開催について

総務省は、情報通信審議会電気通信事業政策部会が令和8年6月30日に第91回会合をWeb会議形式で開催することを発表しました。議題は「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」と「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」の2件です。傍聴は事前登録制で、令和8年6月26日18時までに専用フォームからの申し込みが必要であり、希望者多数の場合は抽選や人数制限が行われる可能性があります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者、ITサービス提供企業、および関連業界の企業は、本会議で議論される政策が将来的な事業環境や規制に影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要があります。特に、ネットワーク接続政策や消費者保護ルール、DX対応は、事業戦略やコンプライアンス体制に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  電気通信事業における重要な政策議論の場であり、将来的な制度変更や事業環境に影響を与える可能性があるため。

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 電気通信
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月30日(火)11時00分〜

場所
Web会議による開催

議題(予定)
議決案件
(1)「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について
【令和7年10月21日付け諮問第1244号】
(2)「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について
【令和7年10月21日付け諮問第1245号】

傍聴について
本会議は公開で行いますが、傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。

(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、以下の事項を令和8年6月26日(金)18:00まで(締切厳守)に、傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。
※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てにWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。

(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。

(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
1.静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2.特に認められた場合を除き、会議の録画および録音はご遠慮ください。
3.その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省 情報通信審議会事務局
坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電子メール johotsushin-shingikai_●_soumu.go.jp
TEL 03-5253-5432
※ 迷惑メール防止対策をしているため、_●_を半角のアットマークに置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02tsushin10_04000721.html

時系列

主な数値

会議回数 91回
議題数 2件
諮問番号 1244号
諮問番号 1245号
傍聴申込締切日時 2026-06-26T18:00:00JST
会議開催日時 2026-06-30T11:00:00JST

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会電気通信事業政策部会の定例会合開催案内であり、電気通信分野における政策動向を把握する上で重要な情報源となります。議題には「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」と「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」が含まれており、これらは電気通信事業者や関連サービス提供企業にとって、将来的な事業環境や規制変更に直結する可能性があります。特に、DX時代への対応は、技術革新に伴う新たな課題や機会を示唆しており、関連企業は今後の審議の進捗に注目し、自社の事業戦略への影響を評価する必要があるでしょう。傍聴はWeb会議形式で可能ですが、事前登録と人数制限があるため、関心のある企業は早めの申し込みが推奨されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-19

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